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ファンドラップ投資におススメな証券会社比較

ファンドラップと呼ばれるタイプの口座が増えています。ファンドラップは投資一任契約に基づく投資信託投資を行う講座です。

難しく聞こえると思いますが、証券会社に資金を預けて、一定の目的やとっても良いリスクなどの基本的にな運用方式を決めておけばあとは証券会社が自動的に投資を行ってくれるという口座になります。

もともと「ラップ口座」というのは富裕層向けのサービスでしたが、ネット取引の普及や投資信託の低コスト化などが進んだことで、投資信託を使う形でラップ口座(ファンドラップ)が普及しています。

 

今回はそんな証券会社のファンドラップ口座の特徴やメリット、デメリット。投資をするときの注意点や実際の証券会社のサービス内容を徹底比較していきます。

 

ファンドラップ口座とは

ファンドラップとはファンド(投資信託)を利用したラップ口座(投資一任口座)です。

通常の投資はすべての判断(売買判断)を投資家本人が行わないといけません。これは利益も損失もすべて投資家が負うことになるので当然のことです。

一方のラップ口座というのは一定の条件での投資商品の売買を証券会社(投資顧問)に任せるという口座になります。預けたお金を運用してもらうというわけです。そのため、ラップ口座内では、投資家は判断をすることなく、金融商品を売買します。

ファンドラップはそうしたラップ口座の一種で、投資信託(ファンド)を投資し対象としたものです。

 

ファンドラップのメリット

まずはメリットから紹介しましょう。

1)投資判断の必要がないので手間を掛けなくてよい

大きなメリットはこの手間がかからないという事です。基本的には運用資金を預けていれば最初に挙げた戦略や投資方針通りに運用してくれます。相場環境が変化したときなどもほぼ自動的に運用してくれるため、手間がかかりません。

 

ファンドラップのデメリット

続いてはデメリットです。

1)リスクはすべて投資家が負う
2)管理料?投資顧問料が必要になる。

ファンドラップは投資を一任しますが、リスクまで負わせるわけではありません。ファンドラップ口座内での損益はすべて投資家に帰属します。

つづいてはコスト面です。ファンドラップは通常の投資信託の保有にかかる信託報酬の他に、ファンドラップの利用に対するコストが発せしいます。管理料+投資顧問料です。

このコストは証券会社によって異なりますが、大手証券の場合は残高に対して年間で1.7%程度、ネット証券のサービスでも0.6〜0.7%程度が必要になります。これは運用結果は問わずに発生するコストなので、リターンの引き下げ要因となります。

ちなみに、野村證券、大和証券などの大手証券会社でも取り扱いがありますが、手数料が高すぎます。たとえば野村の場合1.7%ほどの手数料が最大で発生しますが、比較的安全な運用をした場合、これ以上のリターンを出せるケースの方が少ないかもしれません。
マイナス金利政策で安全資産の運用による効率は大きく低下していますし……。

2016年には楽天証券の「楽ラップ」、マネックス証券の「MSV LIFE(マネラップ)」などが登場しており、こちらのほうが圧倒的に低コストです。運用の仕組み自体もこちらのほうが柔軟性が高いと思いますので、ファンドラップを利用するつもりならネット証券一択だと思います。

 

ネット証券のファンドラップサービスを比較

2016年12月19日時点で、ファンドラップサービスを手掛けているネット証券は楽天証券とマネックス証券です。個人的にはマネックス証券の「MSV LIFE」が使い勝手やアドバイス機能がいいですね。

資産運用は目的ではなく手段であるというのは確かにその通りだと思います。

マネックス証券(MSV LIFE)

投資信託の販売大手であるバンガードと提携したラップ口座サービスを提供しています。マネラップ(MSV LIFE)でいわゆるファンドラップです。

目標やとっても良いリスクの大きさに応じた最適なアセットアロケーションによる自動投資を行ってくれます。

子どもの教育資金、マイホーム頭金、老後資金のように様々な資金の性質や目的ごとに積立が行えます。リスクレベルが調整できるうえ、目標達成率(予測)も表示されます。

達成率が低い場合は積立金の上乗せやよりリスクを取ることが推奨されたり、逆に目標達成率が高い場合は期間の短縮、積立額の削減、リスクの引き下げなども提案してくれます。

資産運用における経過も重要視しており、目標への到達状況などを判断して投資額の変更なども提案してくれます。マネックス証券に口座開設すればすぐに利用可能です。

実質の管理コスト:0.99%(投信の信託報酬含む)

>>マネックス証券の詳細情報

楽天証券(楽ラップ)

日本で初めてロボアドによるファンドラップを提供した会社です。いくつかの質問に答えていくことで、あなたが取ることができるリスクレベルを判断してもらい、リスクレベルの大きさに合わせたアセットアロケーション(資産配分)を提案してくれます。

リスクレベルが高いほど、期待リターンも高くなります。管理コストは投信の信託報酬を入れても1%未満程度になる見込みで、コスト的にも十分許容圏内かと思います。

実質の管理コスト:0.99%程度(投信の信託報酬含む)

>>楽天証券の詳細情報

 

 

まず、投資信託については「手数料」がとても重要です。


投資信託の手数料は「販売手数料(購入時の手数料)」と「信託報酬(投資信託の管理コストのようなもの)」「信託財産留保額(解約時の手数料)」の3種類があります。

なお、投信の手数料については「投資信託の手数料(外部サイト)」がかなり詳しく解説しているので手数料についてもっと知りたい方はこちらをご参照ください。

 

販売手数料は証券会社によって異なる

投資信託というと、どこで買っても同じという印象をお持ちの方も多いかと思いますが実は違っているのです。販売手数料は証券会社が自由に決めることができるため、安い証券会社もあれば高い証券会社もあります

ただし、投資信託の手数料は証券会社ごとに一律に決めているわけではなく、ファンドごとに決められているので証券会社を個別に比較するのは難しく、全体的な手数料の傾向といったところで判断せざるを得ないのが現状です。

すでに投資したい投資信託が決まっているというのであれば、ネット証券など各社のホームページで販売手数料の額を知ることができるのでそこで見比べてもいいですね。

 

同じ投資目的なら信託報酬で保有コストを探る

また、投資信託のもう一つの手数料の「信託報酬」です。最近では管理手数料などというケースも多いようです。 これは投資信託の管理コストで投資信託を保有している間「毎年(毎日)」かかる手数料です。年率○%という形で表示されます。

たとえば信託報酬が2%という場合、投資信託を買っている金額の2%が毎年自動的に天引きされることになるわけです。仮に500万円分の投資信託を買った場合、毎日274円が天引きされることになるわけです。

なお、投資信託には日経平均などの指数に連動する投資信託(インデックスファンド)は比較的この信託報酬が安く、ファンドマネージャーが積極的に運用する投資信託(アクティブファンド)とがあります。信託報酬は前者の方が安く、後者が高くなります。

この信託報酬は当然ですが「安いものの方が良い」です。投資信託の信託報酬が高い=成果が高いというわけではないからです。

ファンドマネージャーが積極運用するファンドの方がいいんじゃないの?という声もありますが、「インデックスファンドとアクティブファンド比較」によると、国内の投資信託を調査したところ、アクティブファンドがベンチマーク(インデックスファンド)を上回ることができたのは10年の間で3回だけという結果も出ており、実際のところアクティブファンド(手数料が高い)はインデックスファンド(手数料が安い)に負けているわけです。

脱線しましたが、投資信託の場合、証券会社選びよりも「投資信託選び」の方が重要度が高いということがわかります

投資信託で証券会社を選ぶ場合は投資信託の取り扱い本数やサポートサービスなどファンド選びや保有に特典がある会社を選ぶようにすると良いかと思います。

 

投資信託にオススメな証券会社

投資信託をする上でオススメの証券会社を比較していきます。

前述の通り、投資信託は証券会社選びよりも「ファンド選び」の方がより重要性が高いです。
そのため、ここでは投資信託に関する付加サービスなどを中心に紹介していきたいと思います。
特にお勧めなのは「投資信託のポイントプログラム」です。

一部ネット証券では、投資信託の保有残高等に応じてポイントバックされる仕組みがあります。

 

1位:SBI証券
取り扱い本数も多く、海外ETFなどへの投資も可能なSBI証券。投資したファンドの購入手数料の一部や信託報酬の一部がポイントバックされるポイント制度(投信マイレージ)も用意されており、コスト面でも他証券よりもすぐれています。事実上の信託報酬のキックバックになり、その率も投信関連のポイントプログラムを用意している証券会社の中でも最高に高い効率となっています。

2位:カブドットコム証券
ノーロードファンド(販売手数料が無料の投資信託)においては他証券を圧倒します。投資信託の取り扱い本数自体は少ないですが、他証券会社では手数料がかかる投信もカブドットコム証券では無料のものもあり、投資信託投資にメリットの多い証券会社です。また、投資信託とはちょっと異なりますが、一部のETFの売買手数料を無料(フリーETF)としている点も注目です。
投資信託のポイントプログラム「毎月ポイント」は一部対象外となるファンドがあるものの、キックバック率は高めです。

3位:マネックス証券
投資信託の取り扱い本数はそこそこ。SBI証券と同様に投資信託のポイントプログラムもあるので事実上の手数料(信託報酬)のキャッシュバックにつながります。ただし、率で見るとSBI証券の半分以下となるため、投資信託の保有という点で評価すればSBI証券がお勧めとなります。

 

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