制度信用取引と一般信用取引
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信用取引は大きく｢制度信用取引｣と｢一般信用取引｣に分類することができます｡多くの証券会社では､これらの両方の信用取引を提供していますが､この制度信用と一般信用にはどのような違いがあるのかを分かりやすく説明していきます｡
それぞれの信用取引の仕組みについて |
･制度信用取引
制度信用取引(せいどしんようとりひき)とは､信用取引の一種で取引の条件(決済期間･品貸料)が証券取引所により定められている信用取引のこと｡決済期間は6ヶ月以内とされている｡証券取引所に上場している銘柄は｢信用銘柄｣と｢貸借銘柄｣に分類され､どちらも制度信用取引売買できる｡
･一般信用取引
一般信用取引(いっぱんしんようとりひき)とは､信用取引の一種で取引における決済期限や品貸料を証券会社と投資家が自由に取り決める信用取引のこと｡近年では多くの証券会社が一般信用取引を利用できるようになっており､制度信用取引によりも有利な条件で提供している場合もある｡
上記の説明からも分かりますように､｢制度信用取引｣は証券取引所がﾙｰﾙを定めた上で､売買できる銘柄や空売りができる銘柄を定めているのに対して､｢一般信用取引｣はｻｰﾋﾞｽを提供している証券会社がﾙｰﾙを定めているという違いがあります｡
制度信用取引
一般信用取引
期限
最長6ヶ月
証券会社により異なる｡無期限という証券会社もある｡
手数料
証券会社が定める
証券会社が定める
金利
証券会社が定める
証券会社が定める
空買いできる銘柄
証券取引所が定める｢信用銘柄｣
基本的にほとんど全ての株
空売りできる銘柄
証券取引所が定める｢貸借銘柄｣
基本的にはできない｡ただし､一部の証券会社では､貸借銘柄かどうかに関わらず空売りができる場合がある｡一般信用取引で空売り可能な証券会社
以上のような違いがあります｡全ての証券会社に当てはまるわけではありませんが､一般論として制度信用取引のほうが空売りおよび空買いによる金利は安めになっています｡対して手数料は一般信用取引を優遇している証券会社が多くなっています｡
次に売買銘柄の数ですが､制度信用取引の場合空買い(信用買い)ができる銘柄は証券取引所が定めている｢信用銘柄｣および｢貸借銘柄｣が対象となっています｡つまり､制度信用取引の場合にはこの信用銘柄か貸借銘柄に指定されていない株式を信用取引で売買することはできません｡対して､一般信用取引の場合は､ほとんどすべての株式を信用取引で空買い(信用買い)することができるようになっています｡
しかし､空売りになると話は別です｡空売りの場合制度信用では｢貸借銘柄｣に指定されている銘柄であれば空売りができます｡対して一般信用取引の場合は空売り自体ができない場合も多いです(ただし松井証券やｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ証券のように､一般信用取引でも空売りができる場合があります｡こういう場合､空売りができる銘柄については証券会社が発表しています)
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