会計上は、耐用年数はその会社が見積もった耐用年数を使用します。ただ、通常は申告で調整がでないように税務上の耐用年数が用いられます。減価償却は形式的に、資産の取得価額を耐用年数の期間で按分するもので、じっさいに使えるかどうかは考慮にいれません。ですので、償却をし終わった資産であっても、使用することに問題はありません。ただ減価償却費として費用になる金額が発生しないだけです。実際とは切り離して考えたほうがいいかもしれません。税務上は、法律で種類ごとに決まっている耐用年数を使用して税務上の金額を求め、会計上の金額との差額がある場合には、申告において調整を行います。