国民健康保険料の計算は、均等割額＋所得割額の合計額です。このうち均等割額は、各都道府県で異なり、所得割額は前年の所得が基準となります。したがって、保険料そのものは、株式の売却益は当然影響しますが、売却価額は影響しません。ただし、収入金額により医療窓口での自己負担割合が１割から３割へ上がってしまうケースがあります。いろいろと条件はありますが、「現役並の所得者」は「３割負担」とされており、その基準は、例えば、本人や本人と同一世帯の者の課税所得が１４５万円以上で単身高齢者世帯は本人の収入が３８３万円以上、複数高齢者世帯は合計収入金額が５２０万円以上ですと、保険料の負担割合が３割になってしまいます。したがって、高齢者の方で株式の取引をされてる方は、株式の申告（譲渡損失を含む）をすることで、負担割合が増えるというデメリットがあるので注意が必要だと思います。後期高齢者医療制度のガイドブックを役所が作成しているところもあるようです。インターネットでも「後期高齢者医療制度ガイドブック」と検索するとご覧いただくことができると思います。ご質問の問題点は、このことではないかと思いました（違っていましたら申し訳ありません）補足ですが、高齢者の方の場合、上記の件以外でも、行政サービスの恩恵を収入で判断され受けれなくなったということもあるようですので、注意が必要かと思います。