ご質問の件ですが、一応前提条件を確認させて頂きます。・現在は夫の配偶者控除（パート扶養控除ではありません）の対象・社会保険は夫（会社員で健康保険、厚生年金加入者）の被扶養者（第三号被保険者）・パートにて昨年の給与収入が９９万円・平成２０年中の損失が▲２９８，１５０円・平成２１年の確定申告にて３年間の繰越控除を適用・平成２１年の譲渡所得の額は６２，６４４円以上の条件からお答えさせて頂きます。質問１ 譲渡損失の繰越控除残余分は確定申告をしないと消えてしまうのか？Ａ、取引が無かったとしても、毎年確定申告が必要になります。これは、損失分を３年間、「翌年に繰り越す」事を認めている制度なので、「繰越の申告」をしなければなりません。質問２ 収入の合計額が１０５万円の収入となり、配偶者控除は受けられないのか？Ａ、譲渡所得に損失の繰越控除との損益通算を適用した場合、残念ながらご質問者様が仰るように、所得としてカウントされてしまいます。しかし、配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除の対象となります。この場合、所得税の所得控除額は３６万円、住民税は３３万円となります。つまり、現状と比較して２万円しか控除額は変化が無く、仮に夫の２万円に対する所得税率枠が２０％だったとすると、差額は４０００円となりますので、６０００円の還付を受けると差額２０００円が手取り額として増えることにはなります。（住民税は変更ありません）質問３ 夫の譲渡所得を確定申告により控除適用した場合の税額は？Ａ、株式の譲渡所得は分離課税方式となっています。これは、他の所得とは分けて税金が掛かるという事です。株式の譲渡所得は平成２３年までは１０％となっています。つまり、今年仮に１０万円の利益が出て、その分を過去の損失と通算した場合、特定口座源泉徴収ありの口座内で源泉徴収されている１０％の税金１万円が還付されて課税関係は終了となるわけです。専門的に言うと、「合計所得には含まれるが課税総所得には含まれない」となります。簡単に言うと、「税金は変わらず、源泉徴収された１０％の税金が還ってくる」となります。ただし、夫が国民年金と国民健康保険に加入している場合、税額は変わりませんが、国民健康保険料が変化する事になりますのでこの点は注意です。