キャッシュ・フロー計算書を作成しているということですが、有価証券報告書提出会社以外は任意の作成になります。ここでは御社が有価証券報告書提出会社であると仮定して回答させていただきます。①１年だけではありません。有価証券報告書提出会社であれば、四半期決算が必要ですので、四半期単位での比較も必要です。②第１四半期…当期の３月～５月のキャッシュ・フロー計算書と前期の３月～５月のキャッシュ・フロー計算書とを比較します。 第２四半期…当期の３月～８月（累計期間）のキャッシュ・フロー計算書と前期の３月～８月のキャッシュ・フロー計算書とを比較する他、当期の６月～８月（会計期間）のキャッシュ・フロー計算書と前期の６月～８月のキャッシュ・フロー計算書とを比較します。 第３四半期…当期の３月～11月（累計期間）のキャッシュ・フロー計算書と前期の３月～11月のキャッシュ・フロー計算書とを比較する他、当期の９月～11月（会計期間）のキャッシュ・フロー計算書と前期の９月～11月のキャッシュ・フロー計算書とを比較します。 年次決算…当期１年間のキャッシュ・フロー計算書と前期１年間のキャッシュ・フロー計算書とを比較します。③「勘定あって銭足らず」という言葉もあるように、黒字でも資金が不足してしまえば倒産することになります（黒字倒産）。従来損益計算書だけで企業の業績を判断していたため、黒字倒産を見抜けなかったということも多々ありました。したがって、資金収支の状況を示すキャッシュ・フロー計算書が必要になったのです。各活動のキャッシュフローの状況分析だけではありません。営業活動によるキャッシュ・フローが投資によるキャッシュ・フローをどれだけカバーしているかというような分析も行います。また、営業キャッシュ・フローによる不足を財務キャッシュ・フロー（借入や増資）でどれだけ補填しているかという分析も行います。④ある期間内における資金収支の状況とおぼえておいておけばよいでしょう。⑤特に基準というものは無いですが、ほとんどの企業が間接報を採用しています。間接法の方が作成の労力が少ないのです。ただし、５年後から強制適用になる見込みのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）では直説法のみです。⑥会社規模というよりも株式を公開している（有価証券報告書の提出会社）会社なら必須です。また御社がそのような会社の関係会社の場合もグループ会社間の取り決めによっては作成しなければならなくなります。しかし、キャッシュ・フロー計算書は損益計算書と異なり、会社の恣意性が入る余地が少なく、損益計算書よりも会社の状況をより適正に表します。義務はなくても、キャッシュ・フロー計算書を作る意義は大きいと思っていてください。