・通常の株式の売買は投資家同士の売り買いですよね。だから会社自体は自身のバランスシートに変化は起きません。自社株買いの場合はその企業の現金を支払って株式を買い取るわけですから自社株買いに応じて売却した投資家にとってみれば差し入れた資本の返却に当たります。それで株主還元ということばを使います。ちょうど公募増資の反対の行為になります。・まず物理的に株の買いが入ります。なのでストレートに上げ要因です。また通常の投資家の売買であれば買いがあればいずれ売りとなって出てくるわけですが自社株買いの場合は反対の売りを考える必要はなく、株式の供給が直接絞られることになります。また一般的には株式のバリュエーションが良化しますのでそれも上げ要因になります。一株当たりEPS、ROE、資本回転率などは良化します。一株あたり純資産はいくらで買い戻すかでかわります。買い入れ前のBPS以上の株価で自社株買いを行うと悪化し、BPS以下の株価で買うと良化します。ちなみにデットエクイティレシオは悪化します。したがってあまりにも借金の多い会社が自社株買いをすると資本の毀損の恐れがたかまり株価が下落するケースがあります。・自社株買いの後、償却しない場合はバランスシート上、資本の減算項目として取り扱われます。まず償却した場合には発行済み株式数から買い取り株数を資本から買い入れ額をそれぞれ差し引いて残額がBS上の表記となります。したがって償却前には償却したらこれくらい減りますよという表記になります。時価総額計算や1株あたり純資産の計算時に自己株式を除するのは償却後の実態を示すためです。・自社株買いは企業の資本政策の一環ですのでその企業の資本政策によっていつやるかは変わります。たとえばあくまで株主還元の一環との位置づけならば株価の高低に関係なく、定時定型で行うというのもありです。一般には株価が割安であるという経営サイドのアナウンスであると捉えられています。特殊な例で転換社債を発行しておいて株価が安いときに自社株買いを行い転換請求があれば保有の自社株をあてるという企業財務テクニックもあります。・年複数回の配当実施には定款の変更が必要です。定款の変更には株主総会の承認が必要となります。定款の変更後であれば取締役会の決議で複数回配当ができます。べつに４回以上でも法のしばりはないので理論的には毎月配当も可能です。実際にはコストがかかるのでそこまでやりませんが。・増配の最終決定は株主総会マターですが事実上取締役会が総会議事にかけると決議すればほぼ決定なのでその発表はいつとはきまっていません。しかし３月決算の会社の場合６月の株主総会に向けて３月から４月発表ということが多いように見受けられます。