質問文に決算月の記載が有りません、決算月を12月と仮定して回答します。(簿記は分かりません)＞ちなみに耐用年数が5年の場合償却率はどれだけでどのような計算式になるのでしょうか？償却率は平成19年4月に税制改正が有り、平成19年4月1日以降取得の償却資産には新しく制定された、定額法・定率法が適用されます。(大正7年に制定された従来の定額法・定率法は、税制改正で呼び名が「旧定額法・旧定率法」と変わりました）定率法の「償却率＝1÷耐用年数×250％」、小数点4位を四捨五入します、定額法の償却率を250％した物で「250％定率法」と云われています。(定額法の「償却率＝1÷耐用年数」、小数点4位を切り上げ処理します。)定率法の計算式は平成19年4月1日以降取得の定率法の場合、耐用年数により償却率と共に、改定償却率及び保証率が定められています。償却保証額＝取得価額×保証率。償却限度額(調整前償却額)＝期首未償却残高(1年目は取得価額)×定率法の償却率×使用月数÷12か月。供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とし12÷12は計算上省略出来ます。(期首未償却残高＝前年の期末未償却残高)。期末未償却残高＝期首未償却残高(1年目は取得価額)－その年の償却限度額。前の計算式で毎年償却し、調整前償却額が償却保証額を下回る年より、償却率に変えて改定償却率を使用し改定償却限度額を計算します、またこの年の期首未償却残高が改定取得価額となります、翌年以降この改定償却限度額(改定取得価額×改定償却率)をそのまま使い定額償却します。前年の期末未償却残高が前年の改定償却限度額＋1円と同額か下回る年が最終年です。但し、耐用年数が3～5年の場合は改定償却率が1.000のため、調整前償却額が償却保証額を下回る年が最終年です。最後年の償却限度額＝期首未償却残高－1円、最終年の期末未償却残高＝1円(残存簿価)。国税庁＞タックスアンサー＞No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5410.htmH23年8月に償却資産を980万円で購入、法定耐用年数は5年、12月決算として減価償却する場合の計算例。定率法5年の償却率:0.500、改定償却率:1.000、保証率:0.06249。償却保証額＝9,800,000×0.06249＝612,402円。H23年の償却限度額＝9,800,000×0.500×5か月÷12か月＝2,041,666円、H23年の期末未償却残高＝9,800,000－2,041,666＝7,758,334円。H24年の償却限度額＝7,758,334×0.500＝3,879,167円、H24年の期末未償却残高＝7,758,334－3,879,167＝3,879,167円。H25年の償却限度額＝3,879,167×0.500＝1,939,583円、H25年の期末未償却残高＝3,879,167－1,939,583＝1,939,584円。H26年の償却限度額＝1,939,584×0.500＝969,792円、H26年の期末未償却残高＝1,939,584－969,792＝969,792円。H27年、調整前償却額＝969,792×0.500＝484,896円、調整前償却額:484,896円が償却保証額:612,402円を下回り、H27年より改定償却額を計算しますが、改定償却率が1.000のためH27年が最終年です。H27年最終年の改定償却限度額＝969,792－1円＝969,791円 、H27年最終年の期末未償却残高＝1円。(償却完了)上記計算の端数処理は、「切り捨て」で処理しています。