地場受け・地場出しは国の定める法律とか地方自治体の定める条例で禁止されている訳ではありません。日本証券業協会という業界団体が業界のルールとして自主的に禁止しているのです。郵便局は株式の売買を扱っていませんからこの業界団体に加入していないと思います。http://www.jsda.or.jp/http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/index.html#aa従って証券会社の従業員が地場受け・地場出しの規定に違反した場合には社内規定に基づいて解雇されるなどの処分を受けることはあってもそれだけで警察とか裁判所のお世話になることはないのです。但し、単なる地場受け・地場出しではなくインサイダー取引であると判断された場合には法律で処分されます。なぜ地場受け・地場出しが禁止されているのかと言えば証券会社に勤務する従業員が自分の勤務する証券会社以外の証券会社に注文を出すなんていうことをするのは自分の勤務している証券会社に隠れて取引したいということであり、一般人の知らない情報を職務上の立場を利用して得てそれを基に個人的な売買を行って利益を出すというインサイダー取引に該当している可能性が濃厚であるということから禁止されているのです。インサイダー取引は国の法律で禁止されている違法行為ですが、地場受け・地場出しの禁止という業界の自主規制はインサイダー取引としての用件を満たすかどうかの問題ではなく、その温床になる行為自体を禁止してインサイダー取引を防止する為に定められたものなのです。例えば報道機関などでも従業員に株式の取引を禁止している場合が多いですが、これも報道機関では発表前の株式相場に大きな影響を及ぼしうる重大なニュースなどを一般の人たちが知るよりも前に知りえる立場にあるからインサイダー取引に走る危険性がある。あるいはニュースキャスターが特定の株式を買っておいてから自分の担当する番組でその企業を褒めちぎることで株価の上昇を誘導して儲けるなんてことをすれば社会的な批判は免れないでしょう。だからその様な不法行為に走る前に従業員に全ての株式取引を禁止してしまうべきであるという考え方なんです。実際に某NHKの職員がニュースで読み上げられる前のニュース原稿を見て株式を取引したとか、某日本経済新聞の社員がやはり発表前の決算情報などを基に株式を売買して利益を出したなんてことがあってインサイダー取引で摘発されてからNHKとか日本経済新聞では従業員とその家族などの株式取引をより厳しく禁止することになったのです。これらの従業員に対する株式取引の禁止も国の定める法律とか自治体の条例ではなく、企業の定める就業規定とか内規なんです。貴方の御友人が郵便局でどの様な仕事をされているのか分かりませんが、例えば単なる窓口業務とか郵便物の集配業務ぐらいならば一般人の知らないような内部情報を手に入れてインサイダー取引をするなんてチャンスは殆どないでしょう。日本郵便でどの様な従業員就業規定とか内規が定められているのかなんて全く知りませんが、日本郵便が地場受け・地場出しの禁止なんてしていなくても大きな不合理ではないと思います。また報道機関などで個別株の売買を禁止している場合などでも投資信託への投資ぐらいは認めている場合が多いと思います。