やむを得ず、他社に取引口座を開設せざるを得ないケースはしばしば起こりえます。たとえば自分の保有している株式が公開買い付けの対象となり、その代理人証券会社（受付窓口となる証券会社）が他証券であるようなケースです。私の勤務先は大手証券ですが、そのような正当な理由があれば、たとえ他証券勤務の方であっても口座開設を行うことは可能です。ただし取引に当たっては、先の回答者様が述べておられるとおり「地場出し規制」の問題が生じるため、幾つかの制限事項があります。①一部の適用除外商品に係る取引以外は、お客様が勤務する証券会社の書面による承諾書が必要となる。ここで、一部の適用除外商品とは「投資信託」と「国債」です。この両者は地場出し規制の対象外となっています。それ以外の商品を取引する際には、質問者様が他証券に発注することについて勤務先証券会社が許可したことを示す書面を提出していただきます。この書面の提出により、たとえ株式等の他社取引を行った場合であっても地場出し規制を回避することが出来ます。（日本証券業協会「従業員規則9条」参照）http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a030.pdf#search='%E5%85%AC%E6%AD%A3%E6%85%A3%E7%BF%92%E8%A6%8F%E5%89%87'②口座には注文ロックを掛け、ネット取引は不可とする。不用意に注文を受託しないようお取引口座にはロックを掛けさせていただきます（確認の上、解除）。また、インターネット取引はお受けできません。これは趣旨をお聞きになればご理解いただけること思いますが、インターネットからドンドン注文が入ってきたのでは、とても実効性のあるチェックを行うことはできません。よって、質問者様がネット専業証券において口座開設を断られたのは寧ろ当然のことと言えます。一方、野村、大和、日興コーディアル等やそれ以外の会社であっても対面取引であれば、問題なく開設は可能です。（ただし開設理由の正当性を問われる場合あり）尚、蛇足ながら申し上げますが、身分を偽ってネット専業証券に取引口座を開設しようなどとはゆめゆめ思わないでください。地場出しは社内ルール違反よりも重い協会ルール違反に該当します。ちなみに当社においては「諭旨退職」相当の厳しい処分が科せられることになっています。くれぐれもお気をつけください。〔補足〕なるほど。ただ口座閉鎖とはいいながら、商品の中には業者間移管もできず、さりとて売れば損失が生じるものもあるでしょうから、確かに速やかな閉鎖が望ましいことについては論を待ちませんが、一定の期限を設けて必ずこの日までに閉鎖しろ、と迫られることはないはずです。またネット取引は本当にお気を付けください。人間はとかく弱いものです。私個人的に、ネット取引は質問者様にとっては多少手数料が安くなるくらいでは到底見合わない程のリスクが高まると懸念します。