平成１９年分の確定申告書を既に提出している場合と、提出していない場合では取扱いが異なりますが、提出していないことを前提とすると、下記繰越控除の適用要件の条文では、単に確定申告書を提出しと規定されているため、期限後申告でも損失の繰越は可能です。確定申告を忘れたときhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm租税特別措置法（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除） 第三十七条の十二の二３ 第一項の規定は、同項に規定する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であつて、第一項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。