株主の権利と義務
株式を所有する人のことを「株主」と呼びます。株主には「自益権」と「共益権」というふたつの権利があります。これらの権利には配当を受ける権利や株主優待、会社の重要事項の決定などの権利を有します。大きく配当等を受ける権利・新株を引き受ける権利・会社清算時の残余財産分配を受ける権利があります。
配当を受ける権利
ご存知だと思いますが、会社はその1年間に稼いだ利益について会社の所有者である株主に対して配当を行う必要があります。配当は通常会社が獲得した利益の範囲内で支払われます。金額については会社の機関である取締役会が提示して、株主総会で承認されることにより支払いが行われます。
会社の重要事項を承認する権利（株主総会への出席・決議）
まず、株式会社という会社は会社の資本金を拠出した（している）株主のものという考えがあります。株式会社におけるもっとも重要な意思決定機関は株主総会と呼ばれる会議で、この会議ではその会社の株式を1単位以上持つ人が参加し、1株につき1票の権利を有し、会社の重要事項の決定について投票により決定を行います。
残余財産の分配を受ける権利
万が一会社が解散する場合（清算する場合）、会社に残っている財産を清算し分配を受ける権利が株主には存在します。この会社を清算した後に残る財産のことを「残余財産（ざんよざいさん）」と呼びます。
株主に関するその他重要事項
以下では、株主（株式の保有者）に関するその他の重要事項を説明していきます。
大株主
大株主とはその名前のとおり、多くの株式を保有している株主を指す言葉です。明確な基準はありません。大株主の中でももっともおおくの株式を保有する人のことを「筆頭株主」と呼びます。
少数株主権
少数株主権とは、大株主などによる会社経営の専制を防止するための権利で株式総数の1/100以上を有する株主は会社に対して提案を行うことができます。また、3/100以上保有すれば、帳簿閲覧請求権などがあります。
株主優待
株主優待とは主に個人の株主（個人投資家）を対象としたサービスで、実施の有無は企業に任せられています。近年では個人株主確保のため、多くの企業で導入されており、様々なサービスが用意されています。
株主の義務
株主側の義務として挙げられることは、1つあります。それは会社に対して引き受けた株式の引受か買うを限度額とする出資義務があります。会社が倒産してしまった場合、株主は追加で資金を出す必要があるのか？と思われるかもしれませんが、そういうわけではなく、あくまでも投資している株券の価値が0になるかもしれないという程度です。
株式会社における株主は出資義務の範囲内しか責任を負う必要がありませんので、例えば会社が100億円の超過負債を抱えて倒産したとしても、投資家（株主）は最悪の場合でも投資しているお金が全額返ってこないという義務を負うだけとなっています。
