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配当の増配、減配、無配転落が株価に与える影響

企業の行う配当は株価に対して大きなインパクトを持つ場合があります。投資家にとって配当は株式を所有している間にもらえる一つの収益ですから、大いに関心があります。ここでは、企業の配当政策がもたらす株価への影響を解説していきます。

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配当が株価に与える影響

配当が与える株価への影響としては、以下のようなものがあります。ただし、いずれの場合も正式発表される前から思惑で変われたりしますので、意外性があるものほど強い株価への影響を与えます。

復配
配当を再開すると言う意味です。株価に対しては強いプラスのインパクトがあります。これまでの無配(配当をしない)から配当をするようになることです。企業業績の回復が示唆されることから、通常株価は値上がりします。

無配転落
これまでしていた配当を停止して無配となることです。株価に対しては強いマイナスのインパクトがあります。業績悪化等により配当原資がなくなることで配当をやめることですので、株価は通常値下がり増します。

増配
配当する金額を増加させることです。株価に対してはプラスのインパクトがあります。

減配
配当する金額を減らすことです。株価に対してはマイナスのインパクトがあります。

 

配当金と株価(配当落ち)

企業が株主に対して支払う配当金は、決算日時点での株主に対して支払われます。そのため、ある日までの株主に対しては配当金が支払われますが、その基準日を過ぎて株式を取得した場合、株主は次の配当日まで株式を保有していなければ配当金をもらうことはできません。
そのため、その日までに株を買えば配当金をもらうことができる最終日(権利付き最終日)とその翌日(配当落ち日)では、株価に対して大きな影響があります。

配当落ちによる株価への影響は通常配当金の金額に依存します。例えば、1株1000円の株式で配当金が1株に付き30円の場合、翌日の株価は理論上970円でスタートします。この差額のことを「配当落ち」と呼びます。
詳しくは「配当・株主優待を受け取るポイント」をご覧ください。

 

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