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上場廃止と株価

証券取引所に上場している株は「上場廃止基準」に抵触した場合株は上場廃止となります。ここでは、うれしいことではありませんが、保有する株式が上場廃止になった場合の株価について考えます。基本マイナスですが、廃止の理由などにより株価の値動きも異なります。ここでは、パターン別に上場廃止と株価への影響を考えていきます。

上場廃止と株価の関係

上場廃止とはその名前の通り、これまで証券取引所で売買されていた株が売買できなくなるという措置です。この場合株価には一体どのような影響がでるのでしょうか？
基本的に、上場廃止というのは会社にとって大きなネガティブイベントです。上場廃止されることにより会社が存続したとしても自由な売買がしにくくなるからです。

しかしながら、上場廃止になるといっても、すべてが同じではありません。廃止の理由や今後の会社の継続性などにより上場廃止決定後の株価は変わってきます。

上場廃止になるまでの流れ

まず、証券取引所が上場廃止基準に抵触する恐れがあるとみなした銘柄は「監理銘柄」として、投資家に周知します。その後、上場廃止が明らかになった場合、監理銘柄から「整理銘柄」へと移され、その後1ヵ月程度の期間を経て上場廃止となります。

また平成19年からは上場廃止基準に抵触する恐れがあるものの、審査の結果重大ではないが、内部管理体制の改善が必要とされる銘柄については「特設注意市場銘柄」となります。約3年猶予があり、内部管理体制の改善が認められない場合は整理銘柄となり上場廃止となります。
（本件第1号は2015年5月上場廃止の「京王ズホールディングス」）

上場廃止になるパターン別の株価の動向

上場廃止というのは「倒産」と同一ではありません。そのため、具体的に「会社存続パターン」「会社倒産パターン」の二種類に分けて考えていきます。

会社存続パターン

上場廃止をしたあとも会社が存続するパターンです。例えば、西武鉄道などが代表的な例といえるでしょう。不祥事により上場廃止となりましたが、2013年現在でも営業を続けています（再上場も視野に入っているようです）

この会社存続パターンの場合、存続企業の業績や状況によって上場廃止決定後の株価は変わってきます。会社が存続するのですから、株式価値は一定以上の価値があるとみなされます。もちろん、乗除廃止により流動性が減少するというデメリットはあるものの、株主としての権利は持ち続けることになります。西武鉄道の場合、485円で上場廃止を迎えています。

ただし、株を保有し続けた場合、上場廃止後には市場で株は売れなくなってしまうので著しく流動性が悪化するというリスクを忘れてはいけません。TOBによる完全子会社後に上場廃止といったケースで応募、売却しなかった場合も同じです。

また、債務超過などによって株主責任（100%減資）が取られるような場合には、仮に会社が存続するとしても、下記の倒産パターンと同じような扱いになります（2010年のJAL上場廃止など）。

会社倒産（清算）パターン

会社倒産パターンは会社自体が倒産するケースです。100%減資も同義となります。上場廃止に関わらず会社自体がなくなるか、株式の価値がゼロになるので、株価は0に限りなく近づきます。上場廃止が決まり整理銘柄となっても、マネーゲーム的に扱われ、株が売買されることはありますが、基本的に上場廃止日が近づくと1円に近づいていくことになります。

会社が破綻（清算）される場合、株主には残余財産分配請求権により、残った財産を受け取ることができる権利があります。そのため、会社の残余財産があれば、持ち株に応じて残った財産の分配を受けることができます。

ただし、株主へ分配される財産は未払いとなってい税金や従業員への給与、その他負債を支払い終えて残った場合だけです。多くの倒産企業の場合は債務超過（実質的な財産が残っていない）であるため、分配額はゼロになります。

このような状況になる前に会社を清算する英断をして株主にしっかりと分配できた会社もあるにはありますが、極めて稀だと言えるでしょうです。