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株式の売買単位

株式の売買単位について解説します。株式は通常100株〜1000株までの単位を1単元としてそれぞれの企業が定めている単元株数によって売買が行われます。そのため、それぞれの企業により株式の売買単位は異なります。

単位株制度と単元株制度

過去、株式の売買においては単位株制度という制度が利用されていました。単位株制度とは、額面金額を5万円として1株の額面金額で除した株を1単位の株式数と定め、議決権を行使するための売買単位とした制度で、2001年の商法改正により廃止されました。（単位株制度）

対して、現在では単元株制度という制度により株式の売買単位が決められています。単元株制度では、株式の発行企業は一定の株数を1単元として定めることができ、証券取引所における最低の取引単位を設定することができるようになりました。（単元株制度）

現在では、前述のとおり単元株制度が採用されており、株式の売買単位もそれぞれの企業が定めている1単元の株数により変わってくることになります。

ですので、株を売買する場合は基本的にこの「1単元」に合わせて売買する必要があります。表示されている株価は「1株あたり」の価格となっていますので、単元株が100株の場合はその100倍の資金が必要ということになります。

2014年に100株または1000株に統一完了

証券取引所は単元株の統一に向けた取り組みを行っています。
これに合わせて2014年までに全上場企業に対して100株または1000株に統一するように求めており、2018年10月1日までにはすべて100株に統一する方向で動いています。

ちなみに、2015年12月段階では全国証券取引所上場企業の73％が100株単位の単元株制度を採用しています。

2018年10月に100株に完了

単元株数は1000株または100株でしたが、2018年10月をもってすべての株の単元株は100株に統一されました。

これでバラバラだった売買単位が一つになりわかりやすくなりましたね。

単元未満の株式も売買できる（単元未満株取引）

なお、通常の株式売買ではなく、株式積立投資（るいとう）などでは、1単元に満たない株式を手にすることもあります。

こうした株式のことを単元未満株と呼びます。（単元未満株）この単元未満株については、株主総会における議決権はありませんが、配当を受ける権利は存在します。なお、この単元未満株は市場（証券取引所）で売買はできませんので、これを売却する場合は通常証券会社に買い取ってもらうことになります。

単元未満株の売買ができる制度としては「単元未満株取引（1株単位で売買ができる）」「ミニ株（単元の1/10単位で売買ができる」「るいとう（毎月定額分だけ株式を積み立て投資する）」などにより取引が可能となっています。

最近では、使い勝手が悪いミニ株（式ミニ投資）よりも単元未満株取引の方が人気が高いようです。なお、単元未満株取引は一部の証券会社のみで可能となっています。

現在のところ、下記の証券会社で利用可能です。
・SBI証券　（SBIネオモバイル証券）
・マネックス証券
・auカブコム証券

単元未満株取引は少額からの株投資を可能にしてくれますが、一方で手数料がやや割高になるというデメリットもあります。また、単元未満の株主は配当を受け取ることはできますが、株主総会の議決権はありません。

さて、売買単位についての説明はここまでです。次は実際の株を買うお話をしていきます。
次のページ「株の売買注文方法」では株の売買注文の種類や特徴などを説明していきます。

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