株式の受け渡し

近年はインターネットを使って、すぐに注文を出して決済という形になるので、株式の受け渡しという点は中々実感ししづらい項目です。株式とは、売買したら即日現金化（または株券取得）ではなく、一定の受け渡し日という期日に行われます。このことを知らないと、受けられると思っていた株主優待や配当がもらえなかったり、現金化したいと思ってもできなかったなどのトラブルに発展する恐れもあります。

株式の受け渡し日は取引から4営業日後

株式の受け渡し（株券と現金の交換）は取引の日を含めた4日後となります。この受け渡し日を持って、株式を購入した場合は株主としての権利を有することになり、それまでの間は旧保有者が権利を保持します。また、株式を売却した相手方は受け渡し日に現金（売却代金）を手にすることができます。

以上となります。受け渡しについての注意点としては、その日を含めた4営業日後となる点です。営業日ですから、当然土曜日・日曜日は除かれますし、国民の休日も除かれます。

受け渡し日について注意すべき点

受け渡し日について注意したい最も大きな点は「株式配当」や「株主優待」などの権利獲得の点が挙げられます。例えば、上記のカレンダーにおいて、10/31が決算の会社があるとします。この会社の株主優待と配当を受けるためには、いつまでの株式を購入すればよいのでしょうか？
正解は：10/27となります。株主優待や配当をうける場合は、決算日の当日までに株主として登録されている必要がありますので、その前日までに株式の受け渡しを行っておく必要があるのです。
なお、この場合10/27を「権利付き最終日」、その翌日である10/28を「権利落ち日（配当落ち日）」と呼びます。

このほかにも、例えばいついつまでに現金を用意しておかなければならないから持ち株を売るといういう場合なども株式を売却してその代金を現金として利用できるまでに4営業日必要となりますので、こうした場合も注意が必要です。

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