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つなぎ売りの活用術 / 信用取引の投資戦略

信用取引のつなぎ売りを活用することで有利な戦略を紹介します。つなぎ売りが戦術的に活用される事例としては公募増資銘柄の利益確定のつなぎ売りや株主優待銘柄のつなぎ売りなどがテクニックとして代表的です。

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つなぎ売りとは

つなぎ売りとは、現物株を保有してる状態で同じ株式を空売りすることです。例えば、A株の株を100円で1万株保有しているとします。しかし、この株を手放さないが、今後の株価下落が予想される場合にとるのが、つなぎ売りです。
例えば、同じ株式を1株105円で1万株空売りをしたとします。この売りのことを「つなぎ売り」といいます。
つなぎ売りをすることで、このA株がどんなに株価変動をしても、現在の利益である5円はキープすることができます。つまり、マーケットに対して中立になるわけです。

ただし、つなぎ売りはここで紹介すいる場合以外は、基本的に経済的なメリットはありません。(むしろ、金利や手数料が発生するため損失がでる) さらに、信用取り組みが逼迫している場合や売り長となった場合は「逆日歩(品貸料)」の発生による追加的な負担が発生するリスクもあります。

 

公募増資銘柄のつなぎ売り

公募増資銘柄の場合、価格決定日の終値から数%ディスカウントされた価格で株式を購入することができます。これを利用して公募増資銘柄のつなぎ売りをするというテクニックがあります。
多くの公募増資銘柄の場合、公募価格は価格決定日の初日に決まることが多いです。その為、その日の終値価格で不成注文で空売りをしておけば、ディスカウント率分の利益を確定させることができます。
公募増資銘柄を増資発表後に空売りをして新株等を取得するのは禁止されました。(2011年12月1日〜)。何人も、増資公表後、新株等の発行価格決定までの間に空売りを行った場合には、当該増資に応じて取得した新株等により空売りに係る借入れポジションの解消を行ってはならず、これに違反した場合には処罰されることとなりました。
>>詳細な公募増資銘柄のつなぎ売り手法はコチラ

 

株主優待銘柄のつなぎ売り

株式を空売りしたまま権利付き最終日を迎えた場合、配当金相当額は差し引かれますが、株主優待分の差引はありません。これを利用して、現物株を買い、同量をつなぎ売り(空売り)しておくことで、配当金はもらえませんが、株主優待だけをゲットすることができます。
>>詳細な株主優待銘柄のつなぎ売り手法はコチラ

 

どうしても売れない銘柄の売り

多くあるケースとは思えませんが、どうしても売れない株を持っている投資家にはつなぎ売りが有効となる場合があります。例えば、上場企業の関係者で、その会社の株式を持っているが、売却はできない場合。法人として上場している取引先の株式を保有しているが、売れない場合などが代表的です。
こうした場合に、今後の株価下落が想定される場合、つなぎ売りを行い、株価下落後に買い戻せば、下落分の差益を得ることができます。(当然株式の持ち高は変わりません)

また、株の譲渡益に対する税金(譲渡税)を調整する形でも使えます。
課税を先送りするために、含み益がある株を売却せずに、信用取引の空売りを使うことで含み益を意図的に実現化させないことも可能です。

この辺りに関しては「一年間の損益を通算するための「益出し」「損出し」の方法と税金」も参考にいてください。

信用取引におすすめの証券会社

信用取引を始めるにあたっておすすめの証券会社を紹介します。詳しくは「信用取引で証券会社比較」も参考にして下さい。

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