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株式投資用語集
株式投資用語集では、株式投資に関する様々な基本的な用語などをわかりやすく解説していきます。
貸し株料
貸し株料（かしかぶりょう）とは、信用取引において、空売りをしている投資家が証券会社（証券金融会社）から株券を借りている際に支払うレンタル料のこと。年率であらわされ、投資家が反対売買（または現引き）により決済するまで支払い続ける必要がある。
買い方金利
買い方金利（かいかたきんり）とは、信用取引において、空買いをしている投資家が証券会社（証券金融会社）から借りた資金に対する金利のことを指す。年率であらわされ、投資家が反対売買（または現引き）により決済するまで支払い続ける必要がある。
減資
減資（げんし）とは、資本金を減らすこと。資本減少の略称だが、減資という表現の方が広く用いられているため、こちらで表記する。会社法では「資本金の額の減少」と呼ぶ。減資には大きく「実質上の減資」と「計算上の減資」の二種類がある。
民事再生法
民事再生法（みんじさいせいほう）とは、経済的活動の継続が難しい債務者の事業の再生を目的とする法的整理について定めた法律で、民事再生法による事業再生を民事再生と呼ぶ。
会社更生法
会社更生法（かいしゃこうせいほう）とは、経営が行き詰った企業が再建を図るための法的整理を行うための法律。会社が裁判所に適用を申請し認められることで、手続きが開始される。
粉飾決算
粉飾決算（ふんしょくけっさん）とは、企業の会計（決算）において財務諸表（貸借対照表や損益計算書）などの数字や内容を意図的に操作することで、虚偽の決算を行うことを指す。
監査法人
監査法人（かんさほうじん）とは、5名状の公認会計士により構成されている法人組織のこと。企業の決算の内容等について監査することを業務としている。財務諸表についての監査と適正であるという証明を行う。
特定株
特定株（とくていかぶ）とは、ある企業が発行している発行済株式のうち、固定株（上位10位の大株主の保有株）＋役員の持ち株＋自己株式の合計を指す。浮動株の対義語として用いられ、通常は証券市場で売買されない固定的な株式として扱われる。
固定株
固定株（こていかぶ）とは、その企業の株主のうち、上位10位の株主が保有する株式数のことを言う。特定株に分類され、浮動株のように頻繁に売買されない株とされており浮動株基準株価指数においては、この固定株分が企業の発行済株式総数から除外されて計算されている。
浮動株
浮動株（ふどうかぶ）とは、安定的に保有されている株式ではなく、比較的短期での保有を目的とした株主が保有している株式のことを指す。対義語は固定株（または特定株）。浮動株が多い銘柄の場合、売買が比較的活発であり流動性も高い。
浮動株基準株価指数
浮動株基準株価指数（ふどうかぶきじゅんかぶかしすう）とは、株価指数を計算する際に、対象となる市場に上場している各銘柄の「浮動株」のみを指数の計算対象とする株価指数の計算方法のこと。インデックスファンドの増加に伴い従来の、時価総額加重平均型株価指数における浮動株比率の小さい株の株価急変に対する対策として実施された。
株価平均型株価指数
株価平均型株価指数（かぶかへいきんがたかぶかしすう）とは、株価指数の計算方法の中では最も単純に計算されるもので、対象となる株価の合計を対象企業の数で割ったもの。ダウ平均株価が採用していることから、ダウ式平均株価指数と呼ばれることもある。
時価総額加重平均型株価指数
時価総額加重平均（じかそうがくかじゅうへいきん）とは、時価総額加重平均型株価指数の株価指数をもとめるために利用される平均値の計算方法。組み入れ銘柄の時価総額合計を基準となる時点での時価総額合計で除して求める計算方法となる。多くの株価指数においてはこの時価総額加重平均がとられている。
ショートカバー
ショートカバーとは、ショート（空売り）をしている投資家が決済をするために行う有価証券（株式）の買戻しのことを指す。相場用語として、ショートカバーの買いなどと呼ばれることがある。空売りの買戻しのこと。
立会外取引
立会外取引（たちあいがいとりひき）とは、一般の立会内取引以外の方法で行われる取引を指す。つまり東証（東京証券取引所）などの取引所を介した上で行う取引の中で通常の相場とは別に取引されるもの。一般には大口取引（単一銘柄取引）、バスケット取引、終値取引などが代表的。
バスケット取引
バスケット取引（ばすけっととりひき）とは、多数の銘柄をまとめて、籠に入った一つの商品として売買する取引ことをさす。通常は15銘柄以上かつ売買代金が1億円を越える大口取引のこと。大口投資家や機関投資家、投資信託による銘柄入れ替えなどで用いられることが多い。
牛熊比率
牛熊比率（うしくまひりつ）とは、松井証券の手口情報で利用されている投資指標の一つ。買の出来高を総出来高で割ることで計算することができるもので、比率が50％を超える場合は買い越し（買い長）、50％未満となる場合は売り越し（売り長）を意味する。
手口
手口（てぐち）とは、証券取引所における取引において、どの証券会社がどの銘柄（先物・オプション）をどのくらいの数量売買したのかという売買状況のことを指す。買い注文を「買い手口」、売り注文を「売り手口」と呼ぶ。
整理ポスト
整理ポスト（せいりぽすと）とは、証券取引所に上場している企業が上場廃止基準に抵触し、上場廃止が決定した後、監理ポストから新たに整理ポストへと割当られ、上場廃止が決定し、一定期間後に証券取引所で売買ができなくなることを広く投資家に知らせるための措置。
監理ポスト
監理ポスト（かんりぽすと）とは、証券取引所が定める「上場廃止基準」に抵触する恐れのある会社を、投資家全般に広く知らせるための措置の一つ。結果として上場廃止基準に抵触しない場合は、通常取引に戻されるが、上場廃止基準に抵触することが明らかとなった場合は、整理ポストへと割当られる。
信用残
信用残（しんようざん）とは、信用取引における信用買い、信用売り（空売り）のそれぞれの残高を示したもの。通常は貸借倍率（信用倍率）と共に、週に1回、各信用銘柄ごとに発表される。（ただし、日々公開銘柄に限り毎日公表）。
回転日数
回転日数（かいてんにっすう）とは、信用取引において日証金（日本証券金融）が発表するデータの一つ。信用取引を開始した投資家がその建て玉（ポジション）を平均して何日間で解消したのかを示している。例えば、回転日数10日の場合、信用取引を開始後、平均して10日で全ての投資家が一旦ポジションを解消していることになる。
貸借倍率
貸借倍率（たいしゃくばいりつ）とは、信用取引における信用買い（空買い）と信用売り（空売り）のそれぞれの残高の比率の事を指す。信用倍率とも呼ばれる。信用取引の買い残に対する信用取引の売り残であらわされる。例えば、信用買い残が10万株、信用売り残が8万株の場合信用倍率は10万÷8万＝1.25となる。
貸借銘柄
貸借銘柄（たいしゃくめいがら）とは、制度信用取引において、証券会社が証券金融会社より株券を調達（借入）することが可能となっている銘柄のことを指す。一般に、空売りが可能な銘柄のことを貸借銘柄と呼び、証券会社が証券金融会社から株券を調達する取引を「貸借取引」と呼ぶ。
債務超過
債務超過（さいむちょうか）とは、会社の負債額が資産額を超える状態のことを指す。つまり、貸借対照表（バランスシート）において、資本の部がマイナスとなっている状態となる。現実的には会社の資産価値がなくなるということを意味する。
固定負債
固定負債（こていふさい）とは、貸借対照表における負債の部に該当する負債項目の一つ。1年以上経過後に支払期限が到来する予定となっている負債を記載する。長期の借入金や1年以上償還期限が先となっている社債（債券）などが代表的。
流動負債
流動負債（りゅうどうふさい）とは、貸借対照表（バランスシート）上の負債の部に記載される項目の一つ。原則として1年以内に支払い期限が到来する予定となっている負債のことをさす。一般的には買掛金や支払手形、未払い金などが挙げられる。
固定資産
固定資産（こていしさん）とは、1年以上の長期にわたり使用を目的としている資産のことを指す。保有している土地建物や機械類などが該当する。なお、固定資産はさらに三つに分類され「有形固定資産」「無形固定資産」「投資等」にこまかく分類される。
流動資産
流動資産（りゅうどうしさん）とは、貸借対照表における資産項目の一つ。現金預金、短期保有（1年未満）の有価証券、商品、製品、原材料、受取手形、売掛金などが挙げられる。流動資産に該当するものについては原則として1年以内に換金が予定されている（または換金できる）資産である必要がある。
有価証券報告書
有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）とは、上場企業が金融商品取引法の規定により、会社の営業活動・財務内容を示した書類を内閣総理大臣に対して提出するが、この提出書類の事を指す。
