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インサイダー取引と相場操縦を避ける基本ルール

「知らなかった」では済まない取引がある

株式市場は、同じ情報条件で売買できることを前提に成り立っています。会社の未公表情報を知って売買するインサイダー取引や、価格形成を歪める相場操縦は、市場の信頼を壊すため禁止されています。

個人投資家でも、勤務先、取引先、家族、友人、SNSコミュニティなどから未公表の重要情報を知ることがあります。自分が会社役員でなくても、情報を受け取った立場で売買すれば問題になる可能性があります。

注意したい行為

行為	典型例	避ける対応
インサイダー取引	未公表の決算、TOB、増資、業務提携を知って売買	公表後、情報が確認できるまで売買しない
情報伝達	家族や知人に未公表情報を伝えて売買させる	未公表情報を投資判断に使わせない
見せ玉	約定させる意思が薄い大量注文で板を動かす	売買意思のない注文を出さない
SNSの買い煽り	保有銘柄を有利に売るため誇張して拡散	事実と意見、保有状況を分ける

重要事実を知った可能性があるとき

決算数値、業績修正、TOB、MBO、増資、上場廃止、重大な契約、災害・事故など、株価に大きな影響を与える情報を未公表の段階で知った場合、その銘柄の売買は避けるべきです。公表済みかどうかは、TDnet、企業IR、EDINETなどで確認します。

自分では雑談のつもりでも、相手が売買すれば情報伝達の問題になることがあります。勤務先や取引先の上場会社に関わる情報は、投資の話題として扱わない方が安全です。

SNS時代の実務リスク

匿名掲示板やSNSでは、保有銘柄の宣伝、根拠の薄い噂、スクリーンショットの切り抜きが広がりやすくなっています。虚偽情報で価格を動かそうとする行為、売買を誘導する行為、風説の流布に近い投稿は避けなければなりません。

会社関係者でなくても注意する場面

上場会社の取引先、広告代理店、印刷会社、システム会社、監査・法務・会計の関係者、家族や友人など、会社内部の人ではなくても未公表情報に触れることがあります。決算、業務提携、TOB、増資、行政処分、重大事故などの情報を偶然知った場合も、その銘柄の売買や周囲への伝達は避けるのが基本です。公表済み資料で確認できる状態になるまで待つ姿勢が必要です。

最終確認日: 2026年6月20日。制度、税制、証券会社の取扱商品は変更されることがあります。売買前には公式情報と証券会社の最新説明を確認してください。