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特定口座と一般口座の違い｜源泉徴収・申告と変更の注意点
特定口座は証券会社が年間の譲渡損益を計算する口座、一般口座は自分で取得費や手数料を集めて損益を計算する口座です。特定口座の「源泉徴収あり」なら、その口座の譲渡益を申告不要にできます。「源泉徴収なし」では、年間取引報告書を使い、申告・納税が必要かを自分で確認します。
申告の負担を減らしたい場合は、特定口座の源泉徴収ありが候補になります。ただし、ほかの口座との損益通算や、申告による保険料・家族の所得判定への影響も確認します。会社員・学生・世帯主といった立場だけでは、どの口座が合うかは決まりません。
対象は、日本の居住者が課税口座で行う上場株式等の取引です。税率の説明は2026年分の所得を前提とします。配当金と売却益の税務、NISAの非課税取引は区別してください。
特定口座の2種類と一般口座を比較する
| 口座 | 損益計算・書類 | 譲渡益の税金と自分の手続き |
|---|---|---|
| 特定口座 源泉徴収あり | 証券会社が年間損益を計算し、特定口座年間取引報告書を交付 | 証券会社が所得税等・住民税を徴収して納税。口座ごとに申告不要を選べる |
| 特定口座 源泉徴収なし | 証券会社が年間損益を計算し、特定口座年間取引報告書を交付 | 譲渡益の税金は自動徴収されない。所得税・住民税の申告要否を確認し、必要な申告・納税を行う |
| 一般口座 | 特定口座内の損益計算の対象外。取引報告書などから自分で取得費・手数料・損益を計算 | 譲渡益の申告要否を確認し、必要な申告・納税を行う。売買履歴と取得費の資料を保管する |
特定口座は原則として一つの証券会社につき一つです。複数の証券会社に特定口座を持つことはできますが、各社の損益が自動で合算されるわけではありません。また、特定口座を開いていても、実際の注文を一般預りにすれば、その取引は特定口座の損益計算には入りません。注文時の預り区分も確認してください。
NISAは、対象商品・投資枠などの条件の下で利益を非課税にする制度です。課税口座の損益計算を簡単にする特定口座とは役割が異なり、NISAの売却損は課税口座の利益との損益通算や繰越控除に使えません。NISAの対象と非課税の条件も確認します。
一般口座では、売却代金ではなく取得費を引いた利益を計算する
たとえば、上場株式を売った代金が660,000円、取得費が600,000円、売買に要した手数料等が2,000円なら、譲渡益は660,000円−600,000円−2,000円＝58,000円です。架空の1回の取引で、同じ費用を取得費と手数料の両方へ重複計上しない条件です。
2026年分の上場株式等の譲渡益は、原則として所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％、合計20.315％の課税対象です。実際の申告要否や納付額は、ほかの所得・損益・控除などによって異なります。一般口座を選ぶだけで非課税になることはありません。
一般口座で管理する場合は、銘柄・株数・購入日・取得費・売却日・売却代金・手数料を記録し、取引報告書や移管時の資料を保管します。買い増しや相続・贈与などで取得費が分かりにくい場合は、証券会社・税務署へ確認してください。
なお、一般口座で上場株式を売った場合も、税務上は「上場株式等」の区分です。口座名の「一般」と、非上場株式などを含む税務上の「一般株式等」は別の意味です。
源泉徴収ありでも、ほかの口座との通算には申告が必要
源泉徴収ありの口座だけで譲渡益が出た場合、その口座の譲渡益を申告しない選択ができます。一方、別の証券会社の上場株式等の譲渡損失と相殺したい場合や、対象の損失を翌年以後へ繰り越す場合は、そのための確定申告が必要です。繰越控除には連続した申告などの条件があります。
源泉徴収なし・一般口座では、会社員なら無条件に申告不要になるわけではありません。給与所得者の「給与・退職所得以外の所得が20万円以下」などによる所得税の申告不要には、給与収入や給与の支払元などの条件があります。住民税には同じ20万円以下の申告不要制度がなく、医療費控除などで所得税を申告する場合の扱いも異なります。
20万円の合計、源泉徴収ありの申告不要、ほかの口座との通算は、特定口座の源泉徴収あり・なしと申告の具体例で確認できます。「利益が少ないから源泉徴収なしが得」と決める前に、住民税を含む手続きを確かめます。
還付の見込みと、保険料・扶養への影響を合わせて見る
源泉徴収ありで申告不要を選んだ所得と、確定申告に含めた所得では、所得判定への扱いが異なります。対象の上場株式等の配当・譲渡所得については、2024年度の住民税から、所得税と住民税で異なる課税方式を選べません。
申告によって、扶養控除・配偶者控除などの判定や、国民健康保険料等の算定に影響する場合があります。横浜市の案内でも、源泉徴収ありの口座の株式所得を申告しない場合と申告する場合を区別し、申告による税金の還付・減額より保険料の増額が大きくなる場合に注意を促しています。
還付額だけで決めず、居住地の税務・保険料担当窓口で、申告した所得の扱いを確認します。税法上の扶養と健康保険の被扶養者、勤務先の家族手当は基準が異なるため、それぞれの加入先・勤務先へ確認してください。
源泉徴収区分の変更は、売却・配当受入れより前に確認する
源泉徴収の選択は年単位です。国税庁は、源泉徴収を選ぶ届出をその年の最初の譲渡までに行うこと、年の途中で源泉徴収を行わないように変更できないことを示しています。口座を開いた後、いつでも自由に切り替えられるものではありません。
| 現在の状況 | 注意点 | 証券会社へ確認すること |
|---|---|---|
| 今年の売却等がまだない | 売却以外の配当・分配金受入れ、償還等でも制限されることがある | 変更できる区分、今年分の適用可否、手続きの完了期限 |
| 今年すでに特定口座で売却等をした | 当年の源泉徴収区分を変更できない場合がある | 翌年分の受付開始・締切と、いつの取引から適用されるか |
| 一般口座の保有株を特定口座へ移したい | 一般口座で買った株を後から特定預りへ変更できるとは限らない | 現在の預り区分、取得経緯、保有株の移管・変更の可否 |
たとえばSBI証券では、特定預りの株式等の売却・償還などがあった年は源泉徴収区分を変更できません。源泉徴収ありの口座で配当等の受入処理が行われた場合も、その年は源泉徴収なしへ変更できないルールがあります。同社では、一般預りの株式・投資信託を特定預りへ変更することもできません。ほかの会社の手続きは、利用先の案内で確認します。
特定口座を新しく開設することと、すでに一般口座で持つ株の預り区分を変更することは別です。2026年中に売却等を済ませていて翌年の区分を変えたい場合は、2027年分の適用と受付期限を証券会社へ確認してください。売却・買い直しには価格変動や税金・費用が伴うため、口座変更だけを目的に急いで取引しないようにします。
申込み・変更の前に確認する4項目
- 現在の口座と保有株の預り区分を確認する。特定・一般・NISA、源泉徴収の有無を口座情報で見て、年間取引報告書や取引履歴と照合します。
- 申告と記録の負担を確かめる。源泉徴収なしなら必要な申告・納税を管理できるか、一般口座なら取得費・手数料まで集計できるかを考えます。
- ほかの口座・家族・保険への影響を確認する。損益通算や繰越控除の利用、申告する所得、保険料や控除等への影響を合わせて確認します。
- 適用年と手続き完了を確認する。売却等や配当受入れの有無、受付期限、今年・翌年のどちらから変わるかを確認し、変更後の口座情報も照合します。
株式市場や証券会社の役割、購入した株式の管理も合わせて確認し、売買する口座と資産の保管・税務を取り違えないようにします。
内容確認日・更新日：2026年10月26日。税率の説明は2026年分の所得を前提とします。
制度・申告と所得への影響を確認する
- 国税庁：特定口座制度 — 年間損益の計算、申告不要、源泉徴収の選択と届出時期。
- 国税庁：株式等を譲渡したときの課税 — 取得費・手数料を差し引く計算と、上場株式等の税区分。
- 国税庁：給与所得者で確定申告が必要な人 — 給与収入や給与以外の所得による申告の条件。
- 横浜市：住民税の申告が必要な人 — 所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合。申告先は自分の居住地です。
- 杉並区：株式所得の課税方式と所得判定 — 所得税・住民税の方式統一と、扶養・保険料等への影響。
- 横浜市：株式所得を申告する場合の国民健康保険 — 申告と保険料算定の関係。自分の保険料は居住地で確認します。
口座の手続きと書類の確認先
- SBI証券：源泉徴収あり・なしの確認と変更 — 現在の区分を確認する場所と、売却・配当受入れ後の変更制限。
- SBI証券：一般預りから特定預りへの変更 — 一般口座の取引や保有株を、後から特定口座へ変更できない扱い。
- SMBC日興証券：特定口座年間取引報告書の見方 — 源泉徴収の選択、年間損益、徴収税額の記載欄を確認できます。
