自己資本比率

自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、総資産に占めている「自己資本」の割合を示した財務指標の一つです。自己資本は将来にわたって返却する必要のない会社固有の資産ですので、自己資本の割合が高い会社ほど、より健全な会社とされています。

自己資本比率の計算式

計算式
自己資本比率＝資本÷資産

以上で計算が可能です。資本には「資本金」の他「利益剰余金」や「資本準備金」などが入ります。要するに貸借対照表における資本の部の合計額があたります。

自己資本比率の活用方法

自己資本比率は主に、会社の健全性を示す財務指標として活用されます。自己資本比率の高い会社ほど返済すべき債務が少ないのでより健全性が高いと見ることができます。特に銀行の場合BIS規制と呼ばれる規制があり、一定以上の自己資本比率がないと国際業務や国内業務ができなくなるなどの規制もあります。

ただし、自己資本比率は株主価値をしめす「ROE（株主資本利益率）」と相反する指標でもあります。それは、自己資本比率が高い会社ほど、ROEは低くなるというジレンマがあるからです。
仮に自己資本比率が100%の会社（無借金企業）があるとします。この会社は1億円の資本金を持ち年間に1000万円の純利益を挙げることができているとします。外部環境は借入による金利は一律で4%と仮定します。
この場合、自己資本比率100%の会社は銀行から融資を受けることによりROEは増大する可能性があります。なぜなら、1億円で1000万円の利益を出せる会社であれば、1億5000万円の資金があれば1500万円ほどの利益を挙げることができる可能性があるからです。
仮に5000万円を融資してもらった場合のROEを考えていきます。自己資本比率は66.6%にまで下落しますが、利益は1300万円となります（1500万円-200万円（金利分））。ROEを見てみると借入前は10%であったのに対して、借入後は13%と増大し、株主価値がアップすると考えられます。

つまり、極端に自己資本比率の高い会社は株価的には評価されないケースがあります。ただし、借入が多い会社は金利が増大したり、会社の利益率が低下すると借入をしていない場合に比べてROEが余計に下がってしまうというに面性を持ちます。

無借金企業（自己資本比率の高い会社）はそれぞれの経済情勢に合わせて評価されるときと、逆に評価されないことがあるのです。一般的には好景気（景気拡大期）には比較的適性な借金をして事業拡大に努める会社が評価される一方で、不景気（景気後退期）には無借金企業のような健全的な会社がより評価される可能性が高くなります。