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発行済株式総数の計算方法、仕組み、活用方法

発行済株式総数は、会社が発行している発行済株式総数に対してどれだけの純資産があるのかを示す指標です。企業の健全性などを把握するための指標として広く活用されるものですのでしっかりと理解しましょう。

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発行済株式総数の計算式

計算式
会社が台帳に基づき発表しています。潜在株の計算方法は以下の通りです。
その会社が発行・付与している「ストックオプション・転換社債・ワラント債」を現在の株価水準で全て株式に交換した場合の株式総数+発行済株式総数

要するに、企業が発行してる株式総数というのは、「会社の経営権を分割したものの個数」と考えるとわかります。

たとえば、1万株発行している会社は自社の経営権を1万個に分けているわけです。
会社が1億円の利益を上げた場合、この利益は1万個に分けて、投資家が保有する株数に応じて直接的または間接的に受け取ります(EPS)。会社が10億円の財産を持っている場合はこの財産を1万個に分けて、投資家が保有する株数に応じて権利を持っているわけです(BPS)。

 

よく株の初心者の方が、株価だけをみて、A社の方が株価がB社よりも高いから規模が大きいのか?などという質問をされる場合がありますが、それは間違っており、会社の規模(時価総額)というものは、「発行済み株式総数」×「株価」によって決まります。

発行済株式総数が1万株で株価が1000円の会社(A)
発行済株式総数が10万株で株価が500円の会社(B)

とするとA社の時価総額(規模)は1000万円、B社の時価総額は5000万円となり、株価の安いB社の方が規模が大きくなります。もっとも、株価は変動するものですから、ここでいう時価総額=規模というのは多少強引な解釈ではあります。

 

発行済株式総数において理解しておきたいポイント

発行済株式総数は企業がどれだけのボリュームの株式を発行しているのかを見ることができる指標の一つです。ただし、この株数自体には意味はありません。発行済株式総数を他の指標と連動させることにより株価指標や財務指標として活用することができます。

浮動株と特定株

会社四季報などを見ていただくと、企業の発行済株式総数のところに、「浮動株」と「特定株」という表記があるかと思います。浮動株とは、一般の個人投資家や売買目的で機関投資家が所有している株式を指します。対して特定株とは、会社の役員や取引先企業などその会社の株式を簡単には手放さないと思われる株を指します。発行済株式総数が多くても、浮動株が少ない場合、市場で取引される株数が少なくなるため、注意が必要です。

 

潜在株式について

潜在株式とは、その会社が発行している株式ではないものの、投資家がそのつもりになれば「株式」に交換することがえきる権利や債券などを指します。具体的には「ストックオプション」「転換社債」「ワラント債」などが挙げられます。これらは現時点では株式ではないので発行済株式総数には加えられていませんが、将来的には株式に代わる可能性があるものです。

そのため、投資家が将来的な予測を立てられるように上場企業はこれらの潜在株式数について公表する義務があります。EPSBPSなどの株価指標も「希薄化後○○」「潜在株式調整済み○○」といった名前でこれらの潜在株式を含めて計算している指標もあります。

 

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