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公募増資・売り出し

公募増資・売り出しとは、企業が新しく株式を発行して市場から資金を集めること（公募増資）と大株主などが保有する株式を市場に売却すること（売り出し）を指します。どちらも市場に新しく株式が流通することになりますので、需給面ではマイナスとなりますが、本質的な意味は公募増資と売り出しは異なります。

公募増資・売り出しの株価への影響

公募増資や売り出しは、証券会社を通じてその会社の株式が市場（証券取引所）ではなく、販売されるものです。なお、公募増資と売り出しはそれぞれ同じように語られることもありますが、性質がやや異なります。

公募増資
新しく新株を発行して、証券市場から資金調達を図る。流通する株式数量が増加する上、発行済株式総数も増えることになります。

売り出し
すでに発行された株式のうち、大株主などがその会社の株式を売却する際、市場で売却すると影響が大きいため、証券会社を通じて株式を広く多数の投資家に売り出すもの。流通する株式数は増加しますが、発行済株式総数に影響はありません。

つまり、公募増資の場合、発行済株式総数も増えることになるので、株式の希薄化が起こる上、需給も悪化する経口がありますが、売り出しの場合は需給悪化のみで株式の希薄化は起こりません。

株式の希薄化

株式の希薄化（きはくか）とは、発行済株式総数が増加することにより、一株あたりの利益が薄まってしまうこと（小さくなってしまうこと）を言います。例えば、発行済株式総数が1億株の会社があり、その会社の利益が10億円の場合、1株あたりの利益（EPS）は10円となります（10億÷1億）。
ここで、この会社が1億株の公募増資を行った場合、発行済株式総数は2億株となります。利益水準が変化しない場合、1株あたり利益（EPS）は5円になってしまいます。

このことを株式の希薄化と呼びます。なお、公募増資は必ずしも悪ではなく、例えば、公募増資で得た資金を投資することで、利益が30億円になった場合、EPSは15円にアップすることになるので、公募増資は成功したといえます。

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このページの内容は、単独で売買を推奨するものではありません。実際に投資判断へ使う場合は、最新の制度・手数料・開示情報を確認し、必要に応じて公式情報や証券会社の説明に戻ってください。