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監理ポスト・整理ポスト・上場廃止の意味と株価への影響

監理ポスト・整理ポストとは、証券取引所における措置の一つです。監理ポストは上場廃止基準に抵触している恐れがある企業に付される項目で、整理ポストは上場廃止が決まった銘柄を一定期間取引で要るようにしている場です。上場廃止された場合は証券取引所を通じての株式売買ができなくなります。

証券取引所による各種ポストへの割当

証券取引所はそれぞれが「上場廃止基準」という基準を設けています。この基準に抵触した場合、その企業の株式は証券取引所で売買できなくなります（上場廃止）。しかし、上場廃止になる前に、その猶予および、決定後の廃止までの期間の取引ができるようになっています。

上場廃止基準抵触から上場廃止までの流れ

上場廃止基準への抵触から、具体的な上場廃止までの流れは以下のようになっています。

1.上場廃止基準抵触の恐れ（監理ポスト入り）
2.上場廃止基準に抵触していることが明らかになる（整理ポスト入り）※
3.一定期間の猶予後に上場廃止（整理ポスト入りで翌々営業日から値幅制限の下限排除。

監理ポスト・整理ポスト・上場廃止による株価への影響

監理ポスト・整理ポスト・上場廃止となることにより、株価への影響は避けられません。特に、整理ポスト入り～上場廃止になると、以後通常の方法では株式を売却することができなくなりますので、売りが殺到することになります。

また、上場廃止の理由が倒産等のネガティブなものの場合などはなおさらです。ただし、上場廃止後も会社が継続する場合などは、会社の業績や資産内容などが下支えとなりますので、無価値になることはありません。（ただし、流動性は極端に悪くなります）

たとえば、西武鉄道は2004年に名義偽装などによって上場廃止となりましたが、その後も会社は存続し続け、2014年には再度上場しています。
こういったケースもあるわけです。

このページの内容は、単独で売買を推奨するものではありません。実際に投資判断へ使う場合は、最新の制度・手数料・開示情報を確認し、必要に応じて公式情報や証券会社の説明に戻ってください。