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特定口座 / 株式投資と税金
株式投資を行うにあたっては証券会社に口座を開設する必要がありますが、このとき一般口座と特定口座の二つの口座からどちらかを選ぶ必要があります。この際、特定口座を選択した場合には投資家は株式譲渡益課税について「源泉分離課税」を選択することができます。
特定口座とは
特定口座とは、株式投資への個人投資家の参入を促進するための設けられた制度で、従来の一般口座にはないサービスを付与した口座です。主に個人投資家の申告・納税作業を簡略化するために行われる制度となっており、最大の特徴は源泉徴収による株式譲渡所得（株式譲渡益）に対する課税の方式です。
特定口座の種類
特定口座は大きく「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の二種類があります。源泉徴収とは、銀行からもらう利子に対する税金と同じように、株式の譲渡における利益部分に対してあらかじめ20％（2009年4月までは10%）の税率分を売買の都度控除するというものです。課税分については証券会社が代行して納税します。
次に、源泉徴収なしとは、取引の都度ごとに課税されることはありませんが、年の最後に証券会社が「年間取引報告書」という報告書を作成してくれますので、これを元に確定申告を行うというものです。
原則として、源泉徴収ありを選んだ場合も源泉徴収なしを選んだ場合であっても納税額は変わりません。
源泉徴収ありを選ぶ場合の注意点
源泉徴収ありの特定口座を選んだ場合、そのままでは株式の譲渡損失に対する特例の利用ができません。この特例は株式の譲渡損失を最大3年間繰り越すことができるというものです。たとえば、1年目に株式の売買で10万円の損失が出た場合で翌年などに利益が10万円出た場合、初年度の損失である10万円分は翌年以後の利益分から控除することができるというものです。
源泉徴収ありの場合、この特例は利用できませんので、翌年以後に利益が出た場合はその分税金を支払わなくてはなりません。ただし、この特例は源泉徴収ありを選んでいた場合であっても、確定申告を行えば利用できます。
源泉徴収なしを選ぶ場合の注意点
源泉徴収なしを選択した場合、投資家は証券会社から送られてくる「年間取引報告書」を元に確定申告を行う必要があります。申告自体は報告書に記載されている数字を足したり引いたりするだけですので非常に簡単なのですが、一点注意があります。
主婦や学生などで、配偶者や親権者の扶養に入っている場合、一定以上の金額の利益（所得）を挙げてしまうと、その扶養から外れてしまう場合があるのです。この場合、配偶者の扶養控除が使えなくなるばかりか、年金や健康保険などでマイナスを受けることもあります。さらに、勤務先によっては家族手当などの廃止といった不利益をこうむる場合もあります。
なお、サラリーマン本人の場合は関係ありません。
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