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特定口座と株の税金・確定申告

株式投資を行うにあたっては証券会社に口座を開設する必要がありますが、このとき一般口座と特定口座の二つの口座からどちらかを選ぶ必要があります。この際、特定口座を選択した場合には投資家は株式譲渡益課税について「源泉分離課税」を選択することができます。

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特定口座とは

特定口座とは、株式投資への個人投資家の参入を促進するための設けられた制度で、従来の一般口座にはないサービスを付与した口座です。主に個人投資家の申告・納税作業を簡略化するために行われる制度となっています。

  売買記録 確定申告
一般口座 自分で記録を付ける必要があります。また、年間の儲けの計算も自分でする必要があります。 自分で付けた記録をもとに確定申告をする必要があります。
特定口座(源泉徴収なし) 売買記録は証券会社が作ってくれます(年間取引報告書)。 年間取引報告書を元に自分で行います。
特定口座(源泉徴収あり) 証券会社が代わりに納税してくれます(自動的に源泉徴収されます)。

 

特定口座の種類

特定口座は大きく「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の二種類があります。

特定口座:源泉徴収ありのケース

源泉徴収とは、銀行からもらう利子に対する税金と同じように、株式の譲渡における利益部分に対してあらかじめ20%(2014年12月までは10%)の税率分を売買の都度控除するというものです。課税分については証券会社が代行して納税します。

この場合、税金が引かれるタイミングは、「株を売買して利益が出たタイミング」です。利益が出る都度、税率分が差し引かれて残りが証券口座に入金されます。
また、利益が出た後に損失が発生した場合これまで天引きされた税金の内、税率相当が損失が出たタイミングで戻ってきます。

例)税率は20%とします。

取引(累計損益) 税額計算 累計納税額
20万円の利益 20万円×20%=4万円 4万円
10万円の利益(30万円) 10万円×20%=2万円 4万円+2万円=6万円
10万円の損失(20万円) -10万円×20%=-2万円(還付) 6万円-2万円=4万円
30万円の損失(-10万円) -30万円×20%=-6万円
(ただし、納税額累計納税額が4万円なので還付される額は4万円)
4万円-6万円=0万円
※マイナスになっても還付は無い
50万円の利益(40万円) (50万円-10万円)×20%=8万円 8万円

ややこしいように見えるかもしれませんが、常に利益の10%(税率分)が控除されている状態になると覚えてもらうとわかりやすいかと思います。

 

特定口座:源泉徴収なしのケース

次に、源泉徴収なしとは、取引の都度ごとに課税されることはありませんが、年の最後に証券会社が「年間取引報告書」という報告書を作成してくれますので、これを元に確定申告を行うというものです。

1月〜12月までの分を翌年に行います。詳しくは「株の確定申告の方法」をご一読ください。

 

源泉徴収ありを選ぶ場合の注意点

・譲渡損失の特例の適用について
株式投資において1年間を通じてマイナスとなった場合、その損失を最大3年間繰り越すことができます。しかしながら、源泉徴収ありを選択していた場合はこの特例を利用できません
ただし、源泉徴収ありを選択していても確定申告は可能ですので、確定申告をすれば特例を利用できます。その場合は翌年以後も繰り越し損失がなくなるまでは確定申告をする必要があり案す。

・サラリーマンで20万円以下なら損?
サラリーマンの方は主たる所得(要するに給料)以外の所得が20万円以下でかつ年末調整を利用する場合、申告不要という制度があります。
つまり、株などでの儲けが合計20万円以下であれば、申告をする必要がない=税金を支払う必要がないということになります(ただし、何らかの理由で確定申告をする場合は申告する必要がある)。
源泉徴収ありを選択していた場合は儲けが20万円以下であっても源泉徴収されるのでその場合は損ということになりますね。

 

源泉徴収なしを選ぶ場合の注意点

・主婦や大学生など扶養扱いになっている人は確定申告で扶養から外れることも
主婦や学生などで、配偶者や親権者の扶養に入っている場合、一定以上の金額の利益(※)を挙げてしまうと、その扶養から外れてしまう場合があるのです。この場合、配偶者の扶養控除が使えなくなるばかりか、年金や健康保険などでマイナスを受けることもあります。さらに、勤務先によっては家族手当などの廃止といった不利益をこうむる場合もあります。
(利益が38万円以下なら「確定申告」をすることで還付してもらうこともできます)

※専業主婦で他に所得がない方は年間38万円の利益。
ただし、株の配当金や投資信託の収益分配金は除く。

 

源泉徴収ありと源泉徴収なしはどっちを選ぶべき?

個人的には、自分自身が世帯主であるケースは源泉徴収なしを選択すべきで、主婦や学生のように扶養されている人は源泉徴収ありを選択しておくのがお勧めです。

世帯主の場合は、儲けが20万円以下なら申告しなくていいので最大4万円節税できる可能性があります(税率20%の場合)。
一方で扶養下にある方は、申告不要制度は使えませんが、万が一たくさん儲けが出た場合でも扶養から外れるというリスクを回避することができます。

ただし、後者の方で絶対に株の売買での儲けが38万円を超えないことが明らかであるという場合は源泉徴収なしでも良いかと思います。

確定申告は面倒だと思っている方も多いかと思いますが、株の確定申告は、証券会社が作ってくれる「年間取引報告書」を使って簡単に作れます。詳しくは「株の確定申告の方法」をご一読ください。

 

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