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株式投資と税金 株の売買や配当の税金
株式投資で株の売買や配当金の受け取りなどによって「利益」が出た場合、その利益に対して
「税金」が発生するようになっています。税金というと難しく感じるかもしれませんが、株式投資の税金は非常に簡略化されているうえ、申告等に関しても証券会社側がそのほとんどの業務を行ってくれるため、手続きは非常に簡単です。
その一方で、上手に制度を利用すれば税金として納めなければんらない金額を少なくすることもできます。
このページでは株式投資の税金の種類や仕組みの他、株の税制についてどのように手続きをすればお得なのか？注意すべき点はどこか？ということについてまで詳しく説明していきます。
株式投資で儲けが出たら税金がかかる！
株式投資をして株の売買や配当金の受け取りなどで儲けが出たら、その儲け部分に対して税金がかかります。
なお、税率は儲けに対して10%（2013年まで）ですが、2014年以降は軽減税率が期限切れとなり、本来の税率である20%となります。
また、2013年からは、東日本大震災の復興に伴う復興増税が行われますので税率がアップすることになっています。
| 課税方式 | 〜2013年まで | 2014年〜 | |
|---|---|---|---|
| 株の売買の儲け >>株式譲渡益課税 |
原則申告分離 | 10％（10.147％） | 20％（20.315％） |
| 配当金の受け取り >>配当課税 |
原則源泉徴収 | 10％（10.147％） | 20％（20.315％） |
| 通年で損をした場合 >>損失繰越 |
確定申告を行えば、1年を通じてマイナスだった場合も以後3年間、損失の繰り越しが可能です。 | ||
()は復興増税（復興特別所得税）を加算した税率。 |
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なお、2014年以降は税率が10%から20%に増税されましたが、その代り「NISA(少額投資非課税制度）」という制度ができました。
株の税金の払い方は「申告分離課税」と「源泉徴収」
株の税金の支払い方法は株の売買における課税は「申告分離課税」という方法がとられています。 何やらわかりにくいですが、他の所得（お給料など）とは別々にした上で、確定申告によって税金を支払うという方法です。
一方、配当金については「源泉徴収」という方法が採用されています。これは、銀行預金などと同じように、受け取った際に自動的に税金が差し引かれているという方法になります。
ちなみに、2009年以降は「株の売買益」「株の配当金」のほか「株式投資信託の売買益」「株式投資信託から受け取る分配金」の間での損益通算制度がスタートしています。これらの所得をひとまとめにして損益を通算（儲けと損を合算）した上で税金がかかることになるわけです。
でも確定申告をするのは面倒！という方もいらっしゃるかと思います。そういう方のために税金の計算・納付を簡単にするための制度もスタートしています。
それが証券会社による「特定口座」という仕組みです。従来までの口座は「一般口座」と呼ばれ、株の儲けの計算や申告・納税は全部投資家が自分でやる必要があったのですが、特定口座制度によってそれらが大変簡略化されました。
それぞれの違いをまとめると下記のようになります。
| 売買記録 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 一般口座 | 自分で記録を付ける必要があります。また、年間の儲けの計算も自分でする必要があります | 自分で付けた記録をもとに確定申告をする必要があります。 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 売買記録は証券会社が作ってくれます（年間取引報告書）。 | 年間取引報告書を元に自分で行います。 |
| 特定口座（源泉徴収あり） | 証券会社が代わりに納税してくれます（自動的に源泉徴収されます）。 |
なお、今のところ一般口座に口座を作るメリットというものはありませんので、ほぼすべての投資家の方は特定口座を選択されることになるかと思います。ただし、外国株取引などは特定口座に対応していない場合があります。詳しくは「外国株取引にオススメな証券会社比較」のページをご覧ください。
特定口座についての詳細や、源泉徴収の有無などについては「特定口座と株の税金」でより詳しく説明していますのでご参照ください。
また、具体的な株の確定申告の方法については「株の確定申告の方法」でまとめています。
投資の税金が非課税になる非課税制度を活用しよう
資産運用（投資）は国も積極的に支援しています。貯蓄から投資へという言葉もあるように、様々な形で投資への資金シフトを促しています。また、将来の年金制度についても公的年金だけでは老後費用を賄うのが難しいため、自助努力による資産形成も促しているのが現状です。
そんな状況で、投資に対する非課税制度がいくつか用意されています。「税金」というコストを発生させずに運用できるのは非常に大きなメリットがあります。
大きくNISAとiDeCo（イデコ）という二つの制度があり、どちらも併用することができます。
NISA（小額投資非課税制度）
個人の小額投資を非課税とする制度です。2014年に開始され、その後、ジュニアNISAやつみたてNISAといった形で種類が増えています。
・つみたてNISAとは何か？非課税期間の長い長期非課税制度
・ジュニアNISAとは何か？子供の就学資金を作る非課税制度
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（イデコ）は老後の年金を自分で積立運用するための制度です。掛け金が全額所得控除になる上、運用益も非課税という税制的に恵まれた制度です。老後資金の運用という目的であれば最も効率的な制度となっています。
・iDeCo（イデコ）とは何か？
