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投資・金融商品

投資・金融商品に関する用語の一覧です。

MMF(マネーマーケットファンド)

MMF(マネーマーケットファンド)とは、換金性の高い追加型公社債投信の一種。外貨MMFと区別するために日本円MMFと呼ばれることもある。基本的に債券の償還が短期の国債や社債、CP(コマーシャルペーパー)、譲渡性預金といった短期金融商品で構成された1口1万円単位で購入でき30日経過後であればいつでも手数料なしに解約することができる。銀行の定期預金と類似する。
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MRF(マネーリザーブファンド)

MRF(マネーリザーブファンド)とは、証券会社における銀行普通預金と類似させた特徴を持つ公社債投資信託の一つ。非常に信用度の高い短期債券などの安全性が極めて高い商品で運用しており、元本の安全性が極めて高い。手数料が一切不要で1円単位で購入・解約が可能。購入当日の解約も可能で預金とほぼ同じ性質を持つ。
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つなぎ売り

つなぎ売りとは、株価の値下がりに対する保険として行われる空売りのことを指す。事情により保有している現物株式を売却することができないが、当面株価の下落が予想される場合にとられる戦略のことで、保有株式を空売りしておくことにより、仮に将来株価が下落した場合もその損失を信用取引から得られる利益で相殺することができるというもの。
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アクティブファンド

アクティブファンドとは、ベンチマーク以上の収益を目標とする投資信託のこと。ベンチマーク以上の収益成果を目標とすることから、積極的な売買が行われることが多い。そのため、ファンドマネージャーの負担も大きく信託報酬などの手数料はパッシブファンドと比べて高い。
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ソブリン債

ソブリン債(そぶりんさい)とは、外国の政府機関、公共団体等の発行する債券の総称。通常、ソブリン債という場合は、信用格付けの低い国の債券も含まれるが、日本で一般的にソブリン債投資などと呼ばれる場合は比較的格付けの高い国の債券で運用されている。主に投資信託などで扱われることが多い。
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ノーロードファンド

ノーロードファンドとは、投資信託の購入時や売却時に販売手数料がかからないファンドのこと。広義にはMMFやMRFなどの公社債投信も含まれるが、一般的には株式投信のうち購入手数料が必要ない投資信託のことを指す。ただし、信託報酬や信託財産留保額といった手数料は通常の投資信託と同様に必要となる。
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パッシブファンド

パッシブファンドはベンチマークの水準とほぼ同様の値動きとなることを目的とする投資信託のこと。ベンチマークと同水準の成果を目指すことから日経平均連動型の投資信託などに多い。そのため、手間がかからないことから信託報酬などの手数料はアクティブファンドや絶対収益型ファンドと比べて安いのが特徴。
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ファンドオブファンズ

ファンドオブファンズとは、株式投信の一つで複数の投資信託に対して投資している投資信託という意味。投資信託が投資信託に対して投資することで資産の分散投資を比較的簡単に行える一方、信託報酬(手数料)の二重払いといった問題もある。
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ユーロ債

ユーロ債とは、発行体が自国以外の市場で発行する債券のことを指す。現在では通貨単位としてユーロ(EURO)が存在するが、これとは別物、あくまでも自国外で発行する債券のことをユーロ債と呼ぶ。円建てのユーロ債をユーロ円債、ドル建てのユーロ債をユーロドル債などと呼ぶ。
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一般信用取引

一般信用取引(いっぱんしんようとりひき)とは、信用取引の一種で取引における決済期限や品貸料を証券会社と投資家が自由に取り決める信用取引のこと。近年では多くの証券会社が一般信用取引を利用できるようになっており、制度信用取引によりも有利な条件で提供している場合もある。
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上場投資信託(ETF)

上場投資信託(じょうじょうとうししんたく)とは、大きく指数連動型上場投資信託とそれ以外の投資信託に分類され、一般的にはTOPIXや日経平均などの株価指数と連動するように作られている投資信託(指数連動型上場投資信託)のことを指し、株式市場を通じて売買することができる投資信託。
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二階建て

二階建て(にかいだて)とは、株式の信用取引における用語の一つ。現物株を代用有価証券として信用取引の委託保証金とした上で、信用取引枠においても同じ銘柄の株式を購入することを指す。入りすくな投資法として知られる。
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仕組債

仕組債(しくみさい)とは、債券にデリバティブ(オプション)などのしくみを取り込んだタイプの債券で大きく金利デリバティブ、為替デリバティブ、エクイティデリバティブといったオプションを組み込んだ債券のことを指す。これまでは大口投資家を対象としたものが多かったが近年ではネット証券などで個人投資家に対しても販売されている。
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代用有価証券

代用有価証券(だいようゆうかしょうけん)とは、信用取引において委託保証金として証券会社に差し出す有価証券のことを指す。信用取引においてはその委託保証金は必ずしも現金である必要はなく、有価証券を担保とすることもできる。
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信用取り組み

信用取り組み(しんようとりくみ)とは、信用取引における空買いの残高(買い残)と空売りの残高(売り残)の関係を示す用語のこと。買い残と売り残の状況により今後の相場展開を占う意味で用いられることが多い。
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信用取引

信用取引(しんようとりひき)とは、投資家が証券会社からお金や株券を借りて取引を行う取引方法のこと。普通取引の一種で現物取引と対比的に呼ばれる。投資家は一定の証拠金(委託証拠金・委託保証金)と呼ばれる資金を証券会社に預け、その金額に応じて証券会社からお金や株券を借りて売買する。
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信用残

信用残(しんようざん)とは、信用取引における信用買い、信用売り(空売り)のそれぞれの残高を示したもの。通常は貸借倍率(信用倍率)と共に、週に1回、各信用銘柄ごとに発表される。(ただし、日々公開銘柄に限り毎日公表)。
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個人向け国債

個人向け国債(こじんむけこくさい)とは、国が発行する国債の一種で投資対象を個人に限定して発行している国際のこと。2003年より開始され、現在では10年満期(変動金利)と5年満期(固定金利)の二種類が発行されている。期中解約が可能など個人投資家にとって有利な内容となっているのが特徴。
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公社債投信

公社債投信(こうしゃさいとうしん)とは、その名前の通り公債・社債のみで運用される投資信託のことを指す。公社債投信の保有財産は全て現金または債券であり、株式は一切含まれることはない。仮に1%でも株式が含まれるものは株式投信となる。
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制度信用取引

制度信用取引(せいどしんようとりひき)とは、信用取引の一種で取引の条件(決済期間・品貸料)が証券取引所により定められている信用取引のこと。決済期間は6ヶ月以内とされている。証券取引所に上場している銘柄は「信用銘柄」と「貸借銘柄」に分類され、どちらも制度信用取引売買できる。
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割引債

割引債(わりびきさい)とは、通常の利息が発生しない代わりに、最初から割り引かれた価格での額面で発行されるタイプの債券。満期日には割り引かれていない額面で払い戻しが行われるので、その際にキャピタルゲインを得ることができる。
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単位型投資信託(クローズ投信)

単位型投資信託(たんいがたとうししんたく)とは、投資信託を設定する際、設定当初しか購入することができない投資信託のこと。クローズ投信とも呼ばれる。なお、単位型投資信託の場合解約が多数発生するとファンドとしての存続が困難になることから、一般に解約はできず買取のみとなる。対義語は追加型投資信託(オープン投信)。
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反対売買

反対売買(はんたいばいばい)とは、信用取引やオプション取引、先物取引などにおいて、投資家が現在保有しているポジションを解消するために、現在のポジションと逆の注文を行い、取引を手仕舞いすることを指す。
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品貸料

品貸料(しながしりょう)とは、貸借取引により空売りの株数が増加し逆に空買いの株数が小さくなると、信用取引の仕組み上、株式数が少なくなる。この状態が非常に大きくなると証券会社はもちろん、証券金融会社でも対応しきれなくなることがある。この場合、証券金融会社は機関投資家などから株式を借りてその株式を信用取引で空売りをする投資家に対して貸し出す。この際に機関投資家などに支払うレンタル料(金利)のことを指す。逆日歩(ぎゃくひぶ)とも呼ぶ。
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回転日数

回転日数(かいてんにっすう)とは、信用取引において日証金(日本証券金融)が発表するデータの一つ。信用取引を開始した投資家がその建て玉(ポジション)を平均して何日間で解消したのかを示している。例えば、回転日数10日の場合、信用取引を開始後、平均して10日で全ての投資家が一旦ポジションを解消していることになる。
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国債・公債

国債・公債とは、主に政府(国)や地方自治体、または政府系機関などが発行する債券の総称。国が発行する債券を国債、地方自治体などが発行する場合を公債と呼ぶ。
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外債

外債(がいさい)とは、外国債とも呼ばれ一般的には外国通貨建てで発行される債券のことを指す。外国法人が発行する債券を指すこともあるが、この場合は通常ユーロ債と呼ばれる。外国通貨建てで発行されることから、通常の債券のリスクに加えて為替の差損益という為替リスクが加わる形となる。
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外貨MMF

外貨MMF(がいかえむえむえふ)とは、証券会社が中心に販売している投資信託の一種だが、性質的には銀行の外貨預金に近い性質を持つ投資商品。外貨という名前が付いている通り外国為替で運用される。比較的流動性が高いのが特徴です。短期の外国債券等で運用される極めて安全性の高い投資信託。ただし、為替リスクは外貨で運用することから存在する。
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委託保証金

委託保証金(いたくほしょうきん)とは、投資家が信用取引や先物取引を行ううえで担保として証券会社に対して差し入れる資金のことを指す。なお、委託保証金については、現金以外にも有価証券を用いることも可能となっている(代用有価証券)。
>>委託保証金の詳細

弁済期限

弁済期限(べんさいきげん)とは、信用取引において証券会社から投資家が借りた資金や株式を返済する期限のことを指す。制度信用取引においては6ヶ月が弁済期限とされており、一般信用取引の場合弁済期間は証券会社が個別に設定している。
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投資信託

投資信託(とうししんたく)とは、複数の投資家から資金を集めてその集めた資金を元に投資の専門家(ファンドマネージャー)が株式をはじめとした有価証券などに投資を行いその利益を投資信託を購入した投資家に対して分配するというもの。
>>投資信託の詳細

担保掛目

担保掛目(たんぽかけめ)とは、信用取引の委託保証金として現金でなく、有価証券で代用した場合(代用有価証券)、その担保価値が現金と比べた場合よりも低く評価される。この評価の基準のことを担保掛目とする。
>>担保掛目の詳細

日々公表銘柄

日々公表銘柄(ひびこうひょうめいがら)とは、投資家に対して注意喚起の為に個別の銘柄に対して、毎日信用取引残高を公開する銘柄のことを指す。日々公表銘柄は主に、信用取引の過熱を防止するための措置であるが、規制銘柄とは異なる。
>>日々公表銘柄の詳細

株式投信

株式投信(かぶしきとうしん)とは、投資信託において株式の運用をおこなっているファンドのことを指す。一般的には、ファンドの財産のうち1単位以上の株式で構成されているファンドはすべて株式投信と呼ばれます。対義語は公社債投信。
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社債

社債とは、様々な事業会社が発行する債券の総称。信用格付けの高い優良企業が発行する社債から、信用格付けが低くジャンク債などとも呼ばれる債券まで多くの種類がある。また、社債の中には株式に転換することができる条項が付与されたものまで種類も多数存在する。
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空売り

空売り(からうり)とは、信用取引を用いて、実際にその現物株式を保有していないが、証券会社からその会社の株式を借りて一旦売り、その後同株式を買い戻して証券会社に株式を返却し、その売った金額-買い戻した金額の差益を目的とする取引のことを指す。
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空買い

空買い(からがい)とは、信用取引における株式売買の一つで、証券会社から委託保証金を担保としてお金を借りて、そのお金を元に株式を購入し、売却後そのお金を返し差益を目的とする取引のことを指す。資金が空で株式を購入できることから空買いと呼ばれる。信用買いとも呼ばれる。
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絶対収益型ファンド

絶対収益型ファンドとは、パッシブファンドやアクティブファンドがTOPIXなどの指数をベンチマークとするのに対して、絶対的な収益をベンチマークとする投資信託のこと。指数をベンチマークとすると指数自体が下落した場合、指数ベンチマーク型のファンドは収益がマイナスでも目標達成となるが、ベンチマークの場合は相対的な水準でなく絶対的な水準での利益を目指すファンドを指す。なお、絶対に利益がでるというわけではない。
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自己融資

自己融資(じこゆうし)とは、信用取引において投資家に対して投資資金や株券を証券会社自身が貸し出すことを指す。自己融資で対応できない場合、証券会社は証券金融会社を使って貸借取引により資金や株券を借りて投資家に貸し出すことになる。
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規制銘柄

規制銘柄(きせいめいがら)とは、証券取引所が特定の銘柄について信用取引の増加や投機的取引の過熱などと判断した場合に行う規制のことを指す。規制銘柄となった株式については、様々な信用取引についての規制が行われる。
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買い方金利

買い方金利(かいかたきんり)とは、信用取引において、空買いをしている投資家が証券会社(証券金融会社)から借りた資金に対する金利のことを指す。年率であらわされ、投資家が反対売買(または現引き)により決済するまで支払い続ける必要がある。
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貸し株料

貸し株料(かしかぶりょう)とは、信用取引において、空売りをしている投資家が証券会社(証券金融会社)から株券を借りている際に支払うレンタル料のこと。年率であらわされ、投資家が反対売買(または現引き)により決済するまで支払い続ける必要がある。
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貸借倍率

貸借倍率(たいしゃくばいりつ)とは、信用取引における信用買い(空買い)と信用売り(空売り)のそれぞれの残高の比率の事を指す。信用倍率とも呼ばれる。信用取引の買い残に対する信用取引の売り残であらわされる。例えば、信用買い残が10万株、信用売り残が8万株の場合信用倍率は10万÷8万=1.25となる。
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貸借取引

貸借取引(たいしゃくとりひき)とは、証券会社が信用取引において自己融資を行う際、自社で融資できない資金や株券などを「証券金融会社」から借りる取引を指す。貸借取引があるおかげで信用取引において株券不足や資金不足による融資ができないということがなくなる。
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貸借銘柄

貸借銘柄(たいしゃくめいがら)とは、制度信用取引において、証券会社が証券金融会社より株券を調達(借入)することが可能となっている銘柄のことを指す。一般に、空売りが可能な銘柄のことを貸借銘柄と呼び、証券会社が証券金融会社から株券を調達する取引を「貸借取引」と呼ぶ。
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転換社債

転換社債(てんかんしゃさい)とは、転換社債型新株予約権付社債、CB(Changable Bond)などとも呼ばれる債券(社債)の一種。単純な債券ではなく、株式と交換することができる権利が付与された債券で、債券と株式の中間的な投資商品の一つ。
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追加型投資信託(オープン投信)

追加型投資信託(ついかがたとうししんたく)とは、投資信託の設定時だけでなく、時価(評価額)を見ながらいつでも投資家が購入可能な投資信託のこと。投資家はいつでも解約することができるが、一定期間は解約できない期間(クローズド期間)が設定されることもある。対義語は、単位型投資信託(クローズ投信)。
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追証

追証(おいしょう)とは、信用取り息において委託保証金が株価の変動等の原因により不足した場合、委託保証金の割合を維持するように証券会社が顧客(投資家)に対して求める追加の保証金のことを指す。
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逆日歩

逆日歩(ぎゃくひぶ)とは、信用取引において空売りの数量が空買いの数量に対して過剰となった場合、証券会社や証券金融会社がその株券の用意ができなくなった場合に機関投資家から株券を調達する際に必要となるコストである「品貸料」を空売りしている投資家に対して請求する際の請求金額の事を指す。
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配当金相当額

配当金相当額とは、証券会社が提供する貸株サービスを利用しているケースで、配当金の権利確定日をまたいだ場合に、証券会社から投資家に支払われる対価のこと。受け取ることができる金額は配当金から配当金に対する源泉徴収相当額を控除した金額になり、実際に受け取れる配当金と同額となる。
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