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株式売買に関する用語
株式売買に関する用語に関する用語の一覧です。
つなぎ売り
つなぎ売りとは、株価の値下がりに対する保険として行われる空売りのことを指す。事情により保有している現物株式を売却することができないが、当面株価の下落が予想される場合にとられる戦略のことで、保有株式を空売りしておくことにより、仮に将来株価が下落した場合もその損失を信用取引から得られる利益で相殺することができるというもの。インサイダー取引
インサイダー取引とは、株価に大きな影響を与えるような内部情報を知る立場にある人間や関係者が当該情報が一般に公開される前に株式の売買を行うこと。違法行為とされており、違反者には「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはその両方」という罰則がある。オークション方式
オークション方式（おーくしょんほうしき）とは、日本の株式取引における一般的な株式売買メカニズムのこと指す。オークション方式とは、価格優先の原則および時間優先の原則という二つのルールにより、売り注文と買い注文の条件を合わせて売買を成立される方式のこと。ドテン
ドテンとは、信用取引において空買いと空売りを逆転させることを指す。これまで空買いをしてきたが、全てポジションを解消し逆に、同一銘柄を空売りに回ること、あるいはこれまで空売りをしてきたが、反対売買を行い玉を解消した後、同一銘柄を空買いに回ることを指す。バスケット取引
バスケット取引（ばすけっととりひき）とは、多数の銘柄をまとめて、籠に入った一つの商品として売買する取引ことをさす。通常は15銘柄以上かつ売買代金が1億円を越える大口取引のこと。大口投資家や機関投資家、投資信託による銘柄入れ替えなどで用いられることが多い。マーケットメイク方式
マーケットメイク方式とは、以前ジャスダック証券取引所の上場銘柄のうち一部の銘柄が採用していた株式売買の仕組みのこと。2008年3月末で廃止されており、現在ではリクイディティプロバイダー方式と変化している。ラップ口座
ラップ口座とは、証券会社が主に富裕層に対して提供する資産運用サービスの一つ。ラップとはwrap（包む）という意味で、ラップ口座＝包括口座という意味になる。具体的には、資産運用を証券会社（証券顧問・投資信託業）に委託して運用自体を証券会社自身に任せるという形になり、フィー（手数料）は運用資産額の数%という形になる。リクイディティプロバイダー制度
リクイディティプロバイダー制度とは、ジャスダック証券取引所におけるマーケットメイク方式による株式売買システムに代わった制度のことで、オークション方式による売買手法において銘柄ごとに届出をお行っている証券会社が自己の計算で、売買注文を発注することで市場の流動性を供給する制度のこと。一般信用取引
一般信用取引（いっぱんしんようとりひき）とは、信用取引の一種で取引における決済期限や品貸料を証券会社と投資家が自由に取り決める信用取引のこと。近年では多くの証券会社が一般信用取引を利用できるようになっており、制度信用取引によりも有利な条件で提供している場合もある。不成注文
不成注文（ふなりちゅうもん）とは、指値注文に対してオプションとしてつけることができる株式の注文方法。ザラ場中（取引時間中）は指値として注文を執行するが、ザラ場中に全部または一部の売買が成立しなかった場合、前引けまたは大引け時点で注文を指値から成行に変更して注文を執行するというもの。二階建て
二階建て（にかいだて）とは、株式の信用取引における用語の一つ。現物株を代用有価証券として信用取引の委託保証金とした上で、信用取引枠においても同じ銘柄の株式を購入することを指す。入りすくな投資法として知られる。代用有価証券
代用有価証券（だいようゆうかしょうけん）とは、信用取引において委託保証金として証券会社に差し出す有価証券のことを指す。信用取引においてはその委託保証金は必ずしも現金である必要はなく、有価証券を担保とすることもできる。仮名取引
仮名取引（かめいとりひき）とは、禁止されている株式取引の一つ。実際に存在しない人物や他人の名前などを使うことにより証券取引を行うこと。家族の場合であっても仮名取引となる。実際に仮名取引は違法性の高い株取引に用いられることが多いことから禁止される。仮装売買
仮装売買（かそうばいばい）とは、禁止されている株式売買の一種。同一業者（個人も含む）が同じ株式に対して売買注文を出すことにより売買が活況になっているかのように見せることを指す。実際に株式の移転を行うわけではないことから株価操縦に当たる行為として禁止される。価格優先の原則
価格優先の原則（かかくゆうせんのげんそく）とは、株式の売買注文において二つある原理原則の一つで最も優先される。売買注文においては、まず成行注文が優先されるという原則のこと。もう一つの原則である時間優先の原則よりも優先される。信用取引
信用取引（しんようとりひき）とは、投資家が証券会社からお金や株券を借りて取引を行う取引方法のこと。普通取引の一種で現物取引と対比的に呼ばれる。投資家は一定の証拠金（委託証拠金・委託保証金）と呼ばれる資金を証券会社に預け、その金額に応じて証券会社からお金や株券を借りて売買する。値幅制限
値幅制限（ねはばせいげん）とは、株価の大幅な変動による市場の混乱を避けるために行われる措置の一つで、前日の終値を基準として、1日の株価の変動幅に対して設けられている上下の変動幅のこと。この変動幅のことを値幅制限と呼び、上限をストップ高、下限をストップ安と呼ぶ。制度信用取引
制度信用取引（せいどしんようとりひき）とは、信用取引の一種で取引の条件（決済期間・品貸料）が証券取引所により定められている信用取引のこと。決済期間は6ヶ月以内とされている。証券取引所に上場している銘柄は「信用銘柄」と「貸借銘柄」に分類され、どちらも制度信用取引売買できる。単位株制度
単位株制度（たんいかぶせいど）とは、今は存在しない制度。1981年の商法改正により導入された制度で、額面金額を5万円として1株の額面金額で除した株を1単位の株式数と定め、議決権を行使するための売買単位とした制度。単元未満株
単元未満株（たんげんみまんかぶ）とは、1単元に満たない株式のことを指す。通常の取引において単元未満株が発生することはないが、株式分割や株式交換またはミニ株投資やプチ株投資などにより1単元に満たない株式を保有することがある。この場合株主としての権利は保有するが株主総会での議決権は無い。単元株制度
単元株制度（たんげんかぶせいど）とは、2001年より導入された制度で、株式の発行企業は一定の株数を1単元として定めることができ、証券取引所における最低の取引単位を設定することがでいるようとなった。また、1単元を1議決権としてもカウントする。反対売買
反対売買（はんたいばいばい）とは、信用取引やオプション取引、先物取引などにおいて、投資家が現在保有しているポジションを解消するために、現在のポジションと逆の注文を行い、取引を手仕舞いすることを指す。取引所取引
取引所取引（とりひきじょとりひき）とは、証券取引所で行われる株取引の事を指す。取引所取引においては、投資家からの売買注文を証券会社を経由して証券取引所に集めることにより、株価の公平性および流動性を高めることができる。品貸料
品貸料（しながしりょう）とは、貸借取引により空売りの株数が増加し逆に空買いの株数が小さくなると、信用取引の仕組み上、株式数が少なくなる。この状態が非常に大きくなると証券会社はもちろん、証券金融会社でも対応しきれなくなることがある。この場合、証券金融会社は機関投資家などから株式を借りてその株式を信用取引で空売りをする投資家に対して貸し出す。この際に機関投資家などに支払うレンタル料（金利）のことを指す。逆日歩（ぎゃくひぶ）とも呼ぶ。売り気配
売り気配（うりけはい）とは、相場において売り注文に対しての買い注文が少なく、売買が成立したい状態のことを指す。大きな悪材料が出た場合など売り物（売り注文）が殺到した場合などにおきることが多い。売買一任勘定
売買一任勘定（ばいばいいちにんかんじょう）とは、投資家が証券会社に株式の取引に対して数量や銘柄、価格などの判断を全て資金を預けること。証券会社のモラルハザードを引き起こす可能性や顧客とのトラブルになる恐れがあることから、原則として禁止されている。委託保証金
委託保証金（いたくほしょうきん）とは、投資家が信用取引や先物取引を行ううえで担保として証券会社に対して差し入れる資金のことを指す。なお、委託保証金については、現金以外にも有価証券を用いることも可能となっている（代用有価証券）。委託手数料
委託手数料（いいたくてすうりょう）とは、投資家が証券会社に対して株式や投資信託、債券などの有価証券の売買を委託して、売買が成立した際に証券会社に対して支払う手数料のこと。委託売買手数料や売買委託手数料、あるいは単に手数料とも呼ばれる。弁済期限
弁済期限（べんさいきげん）とは、信用取引において証券会社から投資家が借りた資金や株式を返済する期限のことを指す。制度信用取引においては6ヶ月が弁済期限とされており、一般信用取引の場合弁済期間は証券会社が個別に設定している。当日決済取引
当日決済取引（とうじつけっさいとりひき）とは、売買が成立したその日のうちに決済を行う取引方法、急に現金が必要になった場合や誤って取引を行ってしまった場合の取り消しなどに用いられる注文方法。午前中の取引の場合当日午後、午後の取引の場合翌日の受け渡しとなる。成行注文
成行注文（なりゆきちゅうもん）とは、株式の注文方法の一つ。売買価格を設定しないで銘柄と株数だけを指定して、その時の相場の成り行きにまかせて注文することを指す。売買価格を定めないため売買が成立しやすいという利点があるが、逆に相場が大きく動いている時などは予想外の価格となることもある。手仕舞い
手仕舞い（てじまい）とは、株式取引において現在保有している現物株を売却したり、信用取引において反対売買を行い決済したり、現引き、現渡しをしたりして株式取引を一旦解消することを指す。要するに、保有する玉（ポジション）を一旦全て解消し、現金化することを指す。担保掛目
担保掛目（たんぽかけめ）とは、信用取引の委託保証金として現金でなく、有価証券で代用した場合（代用有価証券）、その担保価値が現金と比べた場合よりも低く評価される。この評価の基準のことを担保掛目とする。指値注文
指値注文（さしねちゅうもん）とは、株式の売買注文の一つ。売買希望価格、数量、銘柄を指定する注文方法のことを指す。売買価格は、購入の場合は希望価格よりも低い株価であれば注文を執行し、逆に売却の場合は、希望価格よりも高い株価であれば注文を執行する。整理ポスト
整理ポスト（せいりぽすと）とは、証券取引所に上場している企業が上場廃止基準に抵触し、上場廃止が決定した後、監理ポストから新たに整理ポストへと割当られ、上場廃止が決定し、一定期間後に証券取引所で売買ができなくなることを広く投資家に知らせるための措置。日々公表銘柄
日々公表銘柄（ひびこうひょうめいがら）とは、投資家に対して注意喚起の為に個別の銘柄に対して、毎日信用取引残高を公開する銘柄のことを指す。日々公表銘柄は主に、信用取引の過熱を防止するための措置であるが、規制銘柄とは異なる。時間優先の原則
時間優先の原則（じかんゆうせんのげんそく）とは、株式の売買注文において二つある原理原則の一つで、同じ価格での注文が行われた場合、より早い時間に出された注文を先に決済するという原則の一つ。ただし、価格優先の原則は時間優先の原則よりも優先される。普通取引
普通取引（ふつうとりひき）とは、株式の売買において最も一般的な売買方法のこと。売買が成立した日から4営業日後（土日祝日は除く）に決済が行われ株式と現金の受け渡しが行われる取引の事。証券会社を通じて投資家が行う取引としては最も一般的な取引方法のこと。特別気配
特別気配（とくべつけはい）とは、買いまたは売りの注文がどちらかに偏ることで売買が成立しない状態の事を指す。買い気配の場合を「特買い」売り気配の場合を「特売り」とも呼ぶことがある。どちらにせよ売買が成立しないので、板寄せ方式により売買が成立するまで、徐々に板を切り上げ（切り下げ）していく。現引き
現引き（げんびき）とは、信用取引における空買い（信用買い）の決済手段の一つ。信用取引の買い建て玉に対して、同額の現金を証券会社に返済することで、当該株式を現物株式として引き取る方法のことを指す。現渡し
現渡し（げんわたし）とは、信用取引における空売り（信用売り）の決済手段の一つ。空売りを行った未決済の玉がある場合、その株式を市場で買い戻し証券会社に返済するのではなく、すでに自分が保有している当該株式を返済することで信用取引を決済するという方法のこと。現物取引
現物取引（げんぶつとりひき）とは、株式の売買において最もスタンダードな取引方法のこと。その名前の通り、株式の現物を購入するという意味で、たとえば株価300円の株式を1000株購入し、その代金として300,000円を支払うという取引方法のこと。証拠金による取引である「信用取引」と対義的に用いられる。発行日決済取引
発行日決済取引（はっこうびけっさいとりひき）とは、すでに上場している企業が株式分割を行い一定期間後に発行される株式についてその株式の所有権を有する投資家が、実際に新株を取得するまでの期日前に、新株がまだ発行されていない段階で売買を行うこと。通常新株券の発行日から一定期間経過後に決済を行う。空売り
空売り（からうり）とは、信用取引を用いて、実際にその現物株式を保有していないが、証券会社からその会社の株式を借りて一旦売り、その後同株式を買い戻して証券会社に株式を返却し、その売った金額-買い戻した金額の差益を目的とする取引のことを指す。空買い
空買い（からがい）とは、信用取引における株式売買の一つで、証券会社から委託保証金を担保としてお金を借りて、そのお金を元に株式を購入し、売却後そのお金を返し差益を目的とする取引のことを指す。資金が空で株式を購入できることから空買いと呼ばれる。信用買いとも呼ばれる。立会外取引
立会外取引（たちあいがいとりひき）とは、一般の立会内取引以外の方法で行われる取引を指す。つまり東証（東京証券取引所）などの取引所を介した上で行う取引の中で通常の相場とは別に取引されるもの。一般には大口取引（単一銘柄取引）、バスケット取引、終値取引などが代表的。約定
約定（やくじょう）とは、株式売買の注文が成立することを指す。たとえば、Aという株式を400円で2000株の買い注文を指値注文した場合に、この2000株の売買注文が成立した場合に「2000株約定」というように表現される。自己融資
自己融資（じこゆうし）とは、信用取引において投資家に対して投資資金や株券を証券会社自身が貸し出すことを指す。自己融資で対応できない場合、証券会社は証券金融会社を使って貸借取引により資金や株券を借りて投資家に貸し出すことになる。規制銘柄
規制銘柄（きせいめいがら）とは、証券取引所が特定の銘柄について信用取引の増加や投機的取引の過熱などと判断した場合に行う規制のことを指す。規制銘柄となった株式については、様々な信用取引についての規制が行われる。買い気配
買い気配（かいけはい）とは、相場において買い注文に対して売り注文が過度に少なく、売買が成立しない状態のことを指す。特別な好材料により買われる場合や新規公開銘柄（IPO銘柄）などに対してこういった現象が起こる。貸借取引
貸借取引（たいしゃくとりひき）とは、証券会社が信用取引において自己融資を行う際、自社で融資できない資金や株券などを「証券金融会社」から借りる取引を指す。貸借取引があるおかげで信用取引において株券不足や資金不足による融資ができないということがなくなる。追証
追証（おいしょう）とは、信用取り息において委託保証金が株価の変動等の原因により不足した場合、委託保証金の割合を維持するように証券会社が顧客（投資家）に対して求める追加の保証金のことを指す。逆指値注文
逆指値注文（ぎゃくさしねちゅうもん）とは、株式の注文方法の一つ。リスク管理の為に活用できる注文方法で、株価が一定価格より上がったら買い、一定価格より下がったら売りという形で注文する方法を指す。逆日歩
逆日歩（ぎゃくひぶ）とは、信用取引において空売りの数量が空買いの数量に対して過剰となった場合、証券会社や証券金融会社がその株券の用意ができなくなった場合に機関投資家から株券を調達する際に必要となるコストである「品貸料」を空売りしている投資家に対して請求する際の請求金額の事を指す。
