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株の確定申告｜申告が必要な人と準備・手順
特定口座の源泉徴収ありなら、その口座の譲渡益は申告不要を選べます。源泉徴収なしや一般口座では、所得と申告条件を確認します。別の証券会社との損益通算や損失の繰越控除を使う場合は、源泉徴収ありでも申告が必要です。還付だけでなく、住民税・扶養・保険料への影響も申告前に確かめてください。
対象は、日本の居住者が行う上場株式等の取引についての通常の申告です。金額例と控除は2026年分の所得を前提とします。過去年分、外国株式・非上場株式の特例、死亡・出国に伴う準確定申告などは、対象年分と個別条件を確認してください。
最初に、申告する理由と口座を確認する
| 口座・状況 | 基本の扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 特定口座・源泉徴収あり | 口座の譲渡益は申告不要を選べる | 通算・繰越控除を使うなら申告。申告するかは口座ごとに選択 |
| 特定口座・源泉徴収なし／一般口座 | 所得に応じて申告要否を判定する | 給与など他の所得、所得控除、少額所得の申告不要条件を確認 |
| 他社の口座と通算したい／損失を繰り越したい | 確定申告が必要 | 対象損失、配当の課税方式、過去年分の付表を確認 |
| NISA口座内の対象取引 | 売却益は非課税 | 損失は課税口座との通算や繰越控除に使えない |
一般口座には特定口座の年間取引報告書がありません。取引報告書などから、売却した株の取得費と手数料を含めて損益を計算します。特定口座は源泉徴収の有無にかかわらず年間取引報告書を基に確認できます。
「利益20万円以下なら申告不要」は条件付き
給与を1か所から受ける人の基本的な確認事項は、給与の年間収入2,000万円以下、給与の全部が源泉徴収の対象、年末調整済み、給与所得・退職所得以外の所得の合計20万円以下で、医療費控除など別の理由による所得税の申告をしないことです。給与2か所、年金、事業所得、同族会社役員などは別の条件を確認します。
源泉徴収なしの株の利益が10万円でも、医療費控除のために所得税を申告するなら、その10万円も含めます。源泉徴収ありの口座で申告不要を選ぶ譲渡益は別の制度であり、給与所得者の20万円の合計に含めません。
所得税の申告を省略できても、住民税まで省略できるとは限りません。源泉徴収なしの少額所得は、居住地の市区町村で住民税の申告要否を確認します。
株だけで収入を得ている場合は、年分と所得控除を見る
給与がない人を、給与所得者の20万円の制度で判定することはできません。所得税の基礎控除は、株の利益だけでなく、給与・年金などを含む本人の合計所得金額と対象年分によって変わります。
| 所得の年分 | 基礎控除額と適用 |
|---|---|
| 2025年分 | 95万円 |
| 2026年分 | 104万円。改正規定は2026年12月1日施行 |
2026年分の通常の申告で、株の譲渡益100万円だけが所得に含まれ、基礎控除104万円が適用されるなら、所得税の課税所得は0円になります。源泉徴収されている所得税等について、還付を受けられる場合があります。ただし、住民税の控除額や非課税基準は所得税とは異なり、税金がすべて戻るとは限りません。
この104万円は2026年分の改正後の金額です。2026年11月30日以前の死亡・出国に伴う準確定申告などは適用関係が異なります。また、本人の基礎控除と、家族の扶養控除・配偶者控除、健康保険の被扶養者の条件は別です。申告で所得を含める影響をそれぞれの窓口で確認します。
複数口座は、すべてを無条件に合算しない
源泉徴収ありの特定口座は、口座ごとに申告するか、申告不要とするかを選べます。同じ口座の取引を銘柄ごとに都合よく抜き出すことはできません。
3口座で、当年の税額と翌年の繰越損失が変わる例
- A証券・源泉徴収なし：譲渡損失60万円。
- B証券・源泉徴収なし：譲渡益20万円。
- C証券・源泉徴収あり：譲渡益80万円。所得税等122,520円と住民税40,000円、合計162,520円を徴収済み。
| 申告する口座 | 申告する株式損益 | 当年の税・翌年の損失 |
|---|---|---|
| A・Bのみ。Cは申告不要 | −60万円＋20万円＝−40万円 | Cの徴収税162,520円は残る。要件を満たせば40万円を翌年以後3年間繰越 |
| A・B・C | −60万円＋20万円＋80万円＝＋40万円 | 40万円×20.315％＝81,260円。徴収済み税額との差81,260円が精算対象。繰越損失は残らない |
同じ年の証券会社経由の上場株式等の譲渡で、損益は手数料反映済み、配当・過去の繰越損失・他の投資所得はない架空例です。給与などで所得控除は使い切り、追加の所得控除・税額控除等はない条件の単純計算です。差額81,260円の内訳は所得税等61,260円・住民税20,000円で、精算の手続きや時期は同じとは限りません。
当年の還付額だけで申告する口座を決めず、合計所得金額、扶養・保険料への影響、繰越の残額と将来の利用条件を合わせて判断します。将来利益が出ることや、繰り越した損失を使い切れることは保証されません。
配当との通算と損失繰越で外せない条件
対象の譲渡損失は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当等と通算できます。同じ源泉徴収口座の譲渡損失を申告する場合は、その口座に受け入れた配当等も併せて申告します。損失だけを申告し、同じ口座の配当等を申告不要にすることはできません。
損失繰越は、損失が生じた年の申告と、その後の連続した申告が必要です。取引をしなかった年でも、残る損失を翌年へ繰り越すための申告を続けます。給与との通算や、NISA口座の損失の繰越はできません。
損失を翌年へ繰り越す場合は、損失繰越の3年間の期限と、取引がない年の申告を確認し、発生年ごとの残額と連続した申告を照合します。
準備する資料と、提出する帳票を分けて確認する
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 特定口座年間取引報告書 | 申告する証券会社・口座の年分、譲渡代金、取得費等、差引損益、源泉徴収税額、配当等 |
| 一般口座の取引記録 | 取得費、手数料、売却代金を基に計算した損益 |
| 前年以前の申告書・繰越の付表 | 損失が生じた年、使用済み額、残額、連続申告の状況 |
| 給与など他の所得・控除の資料 | 源泉徴収票、申告する所得、医療費・寄附金等の控除。年末調整との重複を避ける |
| 本人確認・還付先等 | 提出方法に応じた本人確認、マイナンバーカード等、本人名義の還付先など |
特定口座年間取引報告書そのものは、申告書への添付・提示が原則不要です。ただし、金額の入力・確認には必要です。株式等の計算明細書や損失繰越の付表など、適用を受けるために必要な帳票まで不要になるわけではありません。ひとつの特定口座以外に申告すべき株式等の譲渡がない場合には、報告書の添付で計算明細書に代える取扱いもあります。
入力から提出後までの手順
- 対象年分と申告する口座を決める。2026年分の所得を2025年分の申告書に入力しないよう、資料と作成画面の年分をそろえます。
- 国税庁の案内から作成コーナーへ進む。給与など他の所得・控除とともに、株式の譲渡、配当、繰越控除に該当する内容を入力します。提出方法に応じた本人確認も準備します。
- 連携データも原資料と照合する。マイナポータル連携等で取り込んだ報告書は、年分・会社・源泉徴収の有無・金額を確認します。同じ報告書を手入力して二重に計上しないようにします。
- 通算・繰越と申告範囲を確認する。申告不要にする源泉徴収口座の扱い、配当の課税方式、繰越損失の残額と必要な付表・計算明細を確認します。
- 計算結果と提出対象を確認して提出する。所得税等の納付額・還付額、還付先、作成された帳票と、別途提出が必要な書類の有無を確認します。
- 受付結果と納付・還付、翌年の残額を確認する。e-Taxなら送信した申告データと受信通知等を保存します。納付税額があれば期限と納付方法を確認し、送信しただけで納付も完了したと思い込まないようにします。
マイナポータル連携は、マイナンバーカード等の事前準備に加え、利用する証券会社や電子交付・連携サービスの設定が必要です。連携できない口座や一般口座の取引は別に確認します。2026年分の取扱開始・電子交付の申込期限・利用環境は、国税庁と利用中の証券会社の対象年分の案内で確認してください。
申告・納付期限は対象年分の国税庁案内で確認します。過去年分の未申告、申告済みの内容変更、損失繰越の申告漏れは、これまでの申告状況によって手続きが異なります。期限後でも一律に還付される、ペナルティがないとは考えず、税務署に相談してください。
内容確認日・更新日：2026年10月16日。
申告条件と手続きの確認先
国税庁：特定口座制度 — 口座ごとの申告不要、通算と配当等の申告範囲。
国税庁：給与所得者の確定申告 — 20万円の条件と合計に含めない所得。
国税庁：基礎控除 — 所得金額・年分別の控除額と2026年改正の施行日。
国税庁：譲渡損失の通算・繰越控除 — 対象の損失、必要な帳票、取引がない年の申告。
国税庁：申告書への添付書類 — 年間取引報告書と、明細書・付表の違い。
国税庁：2026年分のスマホ申告・マイナポータル連携 — 対象データと事前準備の案内。
国税庁：所得税の確定申告 — 対象年分の案内、作成コーナー、提出・納付の確認先。
横浜市：住民税の申告 — 所得税の申告不要との違い。申告先は居住地の市区町村です。
横浜市：株式所得を申告する場合の国民健康保険 — 還付と保険料の算定所得の関係。
報告書の記載欄とデータの取得方法
SMBC日興証券：年間取引報告書の見方 — 差引損益、源泉徴収税額、配当と通算後の欄を照合できます。
楽天証券：年間取引報告書とマイナポータル連携 — 交付・データ取得と連携の設定。利用する会社・対象年分の条件を確認してください。
