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公募増資銘柄のつなぎ売り

公募増資銘柄の場合、価格決定日の終値から数%ディスカウントされた価格で株式を購入することができます。これを利用して公募増資銘柄のつなぎ売りをするというテクニックがあります。
多くの公募増資銘柄の場合、公募価格は価格決定日の初日に決まることが多いです。その為、その日の終値価格で不成注文で空売りをしておけば、ディスカウント率分の利益を確定させることができます。

公募増資銘柄を増資発表後に空売りをして新株等を取得するのは禁止されました。(2011年12月1日〜)。
何人も、増資公表後、新株等の発行価格決定までの間に空売りを行った場合には、当該増資に応じて取得した新株等により空売りに係る借入れポジションの解消を行ってはならず、これに違反した場合には処罰されることとなりました。
公募増資のつなぎ売りについては、テクニックとしてWEB上でもいくつか紹介されているようですので注意喚起として手法と禁止されている内容を説明します。
詳しくは下記URLをご覧ください。
>>公募増資に関連する空売り規制の施行等について(金融庁)

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公募増資銘柄を空売り(つなぎ売り)で利益確定するテクニック

つなぎ売りで公募増資銘柄の利益確定をする方法は以下の通りです。まず条件として「貸借銘柄」であることが重要です(当然ですが、非貸借銘柄の場合は空売りできません)。また、売り禁(信用売りの禁止)といった措置もとられていないことも確認しましょう。

価格決定日を狙う手法

まず、公募増資銘柄の場合、ある一定の日に公募増資価格(公募株を投資家に売る値段)が決定する日があります。これを価格決定日と呼びます。増資銘柄の価格決定日は1日だけでなく、1日〜5日のいずれかの日というように幅が持たせてあるのが一般的ですが、多くの銘柄は初日に値決めがされます。

方法は以下の通りです。

・公募増資銘柄の申込をする
・価格決定日初日に申込をした数量と同量の株を引け不成りで空売りする。(終値で空売る)
・公募価格が決定する。(終値の数%値引き価格)
・公募株が入庫した日に空売り分を現渡しで処分する。(または、同値でそれぞれ処分する)

以上で、公募価格と終値の差額であるディスカウント率分をノーリスクで得ることができます。手数料等は考慮していませんが、ネット証券を利用していれば問題ない水準だと思います。

価格決定日を狙うつなぎ売り手法のリスク

この方法のリスクは、「公募価格が初日に決定されない場合」です。また、「公募自体が中止になってしまう場合」も同様です。どちらも可能性としては低いですが、確率は0ではないので注意が必要です。

 

価格決定日以後につなぎ売りを活用するテクニック

また、価格決定日が決定した後でも、公募株は購入してから決められた日数は入庫していないので売却することはできません。そこで、活用したいのが公募価格決定後につなぎ売りをするテクニックです。

ポイントは、公募価格決定後、その翌日以後の株価が堅調であった場合、待つのではなく、公募価格から現在の株価を見て、コノ水準なら利益確定をしてもよいと思えば、その株価で公募株を購入した分と同じ数量を空売りしておきます。以後は、公募株が入庫した後に現渡ししても良いですし、同値で処分しても構いません。その水準で利益が確定できます。

価格決定日以後のつなぎ売りリスク

この手法のリスクは、公募価格決定から翌日以後が必ずしも公募価格よりも上になるとは限らないということが挙げられます。ただし、公募株の場合、安定操作期間がありますので、大きく下回ることはないでしょう。

 

上記の手法は、くどいですが、平成23年12月1日より禁止されています。くれぐれもこうした取引を行わないようにして下さい!

 

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