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株式の受渡日はいつ？T+2の数え方と売却代金の出金

日本の上場株式を現物の普通取引で売買した場合、受渡日は約定日の2営業日後（T+2）です。約定日を1日目に数えると3営業日目で、「約定日の3営業日後」ではありません。売却代金が買付余力に表示される日と、銀行口座へ出金・着金する日は区別して確認します。

約定日・受渡日・銀行着金日は、何が違う？

約定（やくじょう）は売買が成立すること、受渡しは株式と代金を決済することです。注文を送信しただけでは約定日が決まったとはいえず、指値が成立しなかった日や休日に予約した日からは数えません。

取引報告書などに受渡予定が表示されても、銀行送金の依頼まで済んだことにはなりません。通常出金・即時出金・連携銀行への振替では、受付時間、手数料、対象銀行、反映時期が異なる場合があります。

土日・祝日を飛ばして、約定日の2営業日後を数える

Tは約定日、T+1は翌営業日、T+2は2営業日後です。東証の現物市場では土日、祝日・休日、年末年始の休業日を営業日に含めません。夜間のPTSなどを利用した場合は、注文した時計上の日付だけでなく、証券会社に表示された約定日・受渡日を確認してください。

2026年11月3日（火）は文化の日で休業です。臨時休場などがない場合、次の日程になります。

10月30日の約定では、10月31日・11月1日の土日と11月3日の祝日を飛ばします。「金曜に売れば必ず翌火曜に受渡し」と曜日だけで決めず、間にある休業日も確認します。

この日程は国内上場株式の現物・普通取引が対象です。外国株、投資信託、信用取引、単元未満株サービスなどの約定・受渡条件まで一律に当てはめず、商品と取引方法ごとの受渡日を見てください。

売却代金は、買付余力と出金可能額で扱いが違う

売却後、受渡前でも代金が買付余力に反映される証券会社があります。ただし、買付余力は新たな注文に使える金額、出金可能額は選んだ出金方法・予定日に引き出せる金額で、同じとは限りません。画面の総残高だけで銀行へ移せる金額を判断しないようにします。

出金可能額が思ったより少ない場合は、受渡未到来の売却代金、ほかの買付代金や未約定注文による拘束、税金・手数料、信用取引などの担保状況を証券会社の明細で確認します。買付余力があっても、同じ資金で同一銘柄の売買を繰り返せるとは限らず、差金決済の制限などにより注文できない場合があります。

たとえば10月30日に売った株の受渡日が11月4日でも、銀行で11月4日に必ず使えるとはいえません。利用先の出金受付締切、指定できる出金日、着金予定と必要な手続きまで確認します。生活費や引落し期限のある資金を、売却予定だけを頼りに確保しないことも投資資金のリスク管理の一つです。

買うときは、受渡日まで待たず入金条件を確認する

株式の購入代金は受渡日に決済されますが、「その日まで入金しなくても発注できる」という意味ではありません。前受金制では、発注前に必要な代金を用意します。注文時の買付余力、手数料を含む必要額、入金が反映される時刻を確認してください。

指値の一部だけが成立した場合は、約定した株数の代金と、残った注文に必要な資金を分けて見ます。手数料・税金を含む取引明細と残高を照合し、損益の計算には取得単価と費用の扱いも確認します。

配当・優待は「基準日の前日まで受渡し」と覚えない

配当金や株主優待の権利を得るには、企業が定める基準日と必要株数・保有条件を確認します。通常は権利付き最終日までに必要株数の現物株を買い、その日の取引終了時点で保有する必要があります。基準日が営業日の場合、権利付き最終日は通常その2営業日前です。

受渡日と基準日が同じになる日程もあるため、「基準日の前日までに受渡しが必要」という覚え方は適切ではありません。長期保有条件、配当落ち、配当金の受取方法は別の確認事項です。具体的な日程と手続きは配当・株主優待の権利日と受取条件を確認してください。

支払日に間に合わせるための4つの確認

1. 売却が成立した日と数量を見る。注文中・一部約定・全株約定を区別し、必要な金額の売却が成立したか確認します。
2. 取引明細の受渡日と差引金額を見る。土日・祝日を飛ばし、費用や税金を差し引いた代金を確かめます。
3. 出金方法・締切・着金予定を確認して依頼する。出金可能額の範囲、登録先銀行、利用条件と手数料を確認します。
4. 依頼結果と銀行の入金を確認する。受付完了だけで終えず、減額・取消のお知らせや銀行明細まで確認します。

注文や余力の表示が理解できないときは、追加注文で試す前に証券会社へ取引状況を照会します。取引時間や指値・成行から確認する場合は、株取引の基本へ戻って確認できます。

内容確認日・更新日：2026年10月23日。