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株の平均取得単価｜買い増し・売却と端数処理

対象は、日本の個人投資家が課税口座で購入する国内上場株式の現物取引です。以下の買い増し・売却は同じ銘柄・同じ口座の架空例で、株式分割や移管などはないものとします。特定口座は口座ごとに損益を計算するため、別の証券会社の同じ銘柄を一緒に平均しません。

約定単価・平均取得単価・損益の違い

証券会社によって、保有画面や実現損益画面の単価が小数付きで表示されたり、更新時刻が異なったりします。画面の名称だけで税務上の金額と決めず、その画面の計算条件と特定口座年間取引報告書を確認してください。

購入手数料を含め、1株当たりの端数を切り上げる

購入時の取得費には、株の購入代金のほか、購入手数料とその消費税などを含めます。売却手数料は購入時の取得単価に足さず、売却損益を求める際に別途差し引きます。

たとえば、1,200円で100株を購入し、税込の購入手数料が275円かかったとします。取得費の合計は120,000円＋275円＝120,275円、1株当たりでは120,275円÷100株＝1,202.75円です。税務上の取得単価は切り上げて1,203円となります。275円は仮定した費用で、特定の証券会社の料金ではありません。

端数処理は四捨五入ではありません。608.01円なら609円、端数のない608円なら608円です。小数を途中で切り捨てた単価を株数に掛けると、税務上の取得費と差が出ます。

一部売却後の買い増しは、残った株の取得費から計算する

同じ銘柄を複数回購入した場合、税務上の取得費は「総平均法に準ずる方法」で求めます。前回売却後に残った株の取得費に、その後の購入代金・購入費用を加え、合計株数で割ります。売却済みの株まで、次の平均に再び含めることはありません。

100株を1,000円、別の日に200株を1,300円で購入すると、合計300株・360,000円で平均取得単価は1,200円です。手数料はいずれも0円とします。

「安く買った100株だけを選んで売った」として、その100株の元の購入価格1,000円を取得単価にする計算ではありません。同一銘柄の平均取得単価を使い、売却した100株分を除いた残額を次の買い増しへ引き継ぎます。

特定口座で同日に売って買い直すと、売却時の単価も変わる

特定口座の国内株式では、同日に同じ銘柄を売買すると、実際には売却が先でも、その日の買付けを先に行ったものとして取得単価を計算します。前日からの保有分と当日のすべての買付けを平均し、その後に当日の売却を反映します。

前日までに平均650円で200株を保有し、当日に200株を700円で売却、その後200株を690円で買い直したとします。手数料はいずれも0円です。

取得単価は（650円×200株＋690円×200株）÷400株＝670円。売却した200株の譲渡益は（700円−670円）×200株＝6,000円で、残った200株の取得単価も670円です。買い直した約定価格690円とは一致しません。

後日の行は、売却日に買付けがなく、その後も690円で買えたと仮定した比較です。実際の将来価格は変動します。売買日を変えると税務上の損益や残株の取得費は変わりますが、それだけで投資全体の利益が増えるわけではありません。

取引直後の画面と、夜間の再計算後で取得単価が変わる場合があります。同日売買をしたときは、証券会社が案内する更新時刻を確認し、再計算後の取引履歴・税額と照合してください。

単価が合わないときに確認する順番

1. 銘柄と口座区分を合わせる。特定口座・一般口座・NISA、証券会社の違いを確認します。信用取引の建玉やNISAから払い出した株に、現物の通常購入例をそのまま当てはめません。
2. 購入代金と税込手数料をそろえる。取引報告書などを見て、株数・約定価格・購入費用を確認します。取得費に入れた購入手数料を、売却時にもう一度差し引かないようにします。
3. 売却日と残株数を追う。一部売却した分を除き、同日売買があればその日の買付けを含めて確認します。
4. 表示の計算条件と更新時刻を確認する。端数処理、株式分割・併合、移管、相続・贈与などがあれば、証券会社の記録や各制度の取得費を確認します。
5. 年間取引報告書と照合する。特定口座では、譲渡代金、取得費等、差引損益、源泉徴収税額を確認します。一般口座では取引記録から計算し、不明な取得費を現在の株価などで置き換えず、証券会社や税務署に確認します。

年間取引報告書の「取得費及び譲渡に要した費用の額等」には、売却手数料等も含まれます。その欄の金額を使った後で、同じ売却手数料を重ねて差し引かないでください。

内容確認日・更新日：2026年10月18日。