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株式投資の基礎用語
株式投資の基礎用語に関する用語の一覧です。
ほふり
ほふりとは、証券保管振替機構の名称で、証券会社を通じて株主から預託(よたく)された株券の保管及び管理を行う機関のこと。株主が株券の売買を証券会社を通じて行った場合、実際に株券を売却した投資家から購入した投資家への授受は行わず。ほふりに設けられている口座間での振替で処理される。>>ほふりの詳細
インカムゲイン
インカムゲインとは、配当や利息などの収入のことを指す。銀行預金の場合は金利、債券投資の場合はクーポン、株式の場合は配当がインカムゲインと呼ばれる。キャピタルゲイン(値上がり益)と対比的に用いられることが多いが、資産運用において資産を保有することにより安定的・継続的に得ることができる収入を指す。>>インカムゲインの詳細
エクイティファイナンス
エクイティファイナンスとは、新株発行、転換社債の発行など自己資本(株主資本)の増加を伴う資金調達のことを指す。貸借対照表における「資本の部」に関する資金調達のことをまとめて、エクイティファイナンスと呼ぶ。対義語は借入などの負債による資金調達を指す「デットファイナンス」。>>エクイティファイナンスの詳細
キャピタルゲイン
キャピタルゲインとは、株式投資の場合は株価の上昇による利益のことを指す。値上がり益とも呼ばれる。対義語はキャピタルロス(値下がり損)。>>キャピタルゲインの詳細
デイトレード
デイトレードとは、1日のうち一つの銘柄を買ったり売ったりすることで値ざやを稼ぐことを目的としたトレードの方法を指す。日計り(ひばかり)とも呼ばれる。基本的に、1日において株式の売買は終えてしまうことから、翌日に株を持ち越すことは無いのが特徴。>>デイトレードの詳細
中間配当
中間配当(ちゅうかんはいとう)とは、事業年度を1年とする会社が期末以外の時期に行う配当のことを指す。年に1回決算が行われる会社の場合、定款(ていかん)に定めることで年に2回まで配当を行うことが許されている。>>中間配当の詳細
低位株
低位株(ていいかぶ)とは、株価水準が市場全体の水準と比較して低い水準の株式を差します。明確な基準はありません。あくまでも市場での相対的な評価で判断され明確な定義はない。一般的には株価が1000円未満の株を指すことが多い。>>低位株の詳細
個人投資家
個人投資家(こじんとうしか)とは、日本国内に居住する個人で株式投資をしている者が該当する。以前は対面証券会社による取引が中心で規模として大きくはなかったが、インターネットによる株取引の増加により個人投資家の株式市場に占める売買シェアは増大している。>>個人投資家の詳細
優先株式
優先株式(ゆうせんかぶしき)とは、利益の配当や会社が清算(解散)する際の残余財産分配などが普通株式の株主よりも優先して受けられる権利が付与される代わりに株主総会などでの議決権などが無い、または制限される株式のことを指す。>>優先株式の詳細
利益配当請求権
利益配当請求権(りえきはいとうせいきゅうけん)とは、株主が持つ権利の一つ。要するに企業に対して利益を配当として分配するように請求することができる権利のこと。配当の金額については総発行株式総数に対する投資家の保有株数によって決定される。>>利益配当請求権の詳細
名義書き換え
名義書き換え(めいぎかきかえ)とは、株主として登録するために株券の裏面に記載される名義を自分の名前に書き換えることを指す。名義書き換えは、証券会社または発行企業が指定する信託銀行で行う事ができる。>>名義書き換えの詳細
四半期配当
四半期配当(しはんきはいとう)とは、2006年の会社法施行以後可能となった配当のこと。1年を3ヵ月ごとに区切った四半期ごとに配当を行うことで、日本では実施企業はまだ少ないものの欧米企業では多くの会社が取り入れている配当の一種であり、今後日本でも四半期配当を実施する企業が増加することが予想される。>>四半期配当の詳細
塩漬け
塩漬け(しおづけ)とは、株式投資などで投資した銘柄が下落するなどして含み損を抱えてしまい、売るに売れない状態となってしまうことを指す。含み損は実際に損失が確定しているわけではなく、その後上昇すれば損が解消される可能性もある。>>塩漬けの詳細
増資
増資(ぞうし)とは、会社が新しい株式を発行して、資本金(株主資本)を増やすことを指す。通常、増資が行われる理由としては、設備投資資金や運転資金の確保が挙げられるが、場合によっては資金繰りの悪化などによる苦し紛れの増資が行われる場合もある。>>増資の詳細
外国人投資家
外国人投資家(がいこくじんとうしか)とは、主に欧米の年金や投資信託、ヘッジファンドなどの機関投資家のことで、日本の非居住者である投資家のことを指す。前述の通り、ほとんどがファンドであり、外国の個人投資家はそれにほとんど含まれていない。>>外国人投資家の詳細
少数株主権
少数株主権(しょうすうかぶぬしけん)とは、大株主や経営者による専横を予防するための制度で、少数株主に対して与えられている権利のことで、株主の共益権に属する。>>少数株主権の詳細
差金決済
差金決済(さきんけっさい)とは、実際にモノのやり取りを行わず、売買による価格差のみをやりとりする決済方法のこと。信用取引においては株式(有価証券)と現金の受け渡しは行われるず、売却価格と購入価格の差のみのやり取りとなる。対義語は現物取引における「現物決済」。>>差金決済の詳細
投資クラブ
投資クラブ(とうしくらぶ)とは、株式投資を目的として少人数の個人が資金を積み立てて協議の上株式投資を行い収益を分配する方法。投資先進国である米国では古くから発達しているが、日本でも1997年に認可された。>>投資クラブの詳細
持ち株会社
持ち株会社(もちかぶがいしゃ)とは、他の会社のほとんどまたは全ての株式を保有し、その企業を支配する会社のことを指す。他の事業を行わず管理のみを行う「純粋持ち株会社」と企業管理と本業がある「事業兼営持ち株会社」に分類される。>>持ち株会社の詳細
時価発行
時価発行(じかはっこう)とは、企業が新しく株券を発行する際の発行価格決定方法の一つ。増資を目的として新株を発行する際に、その発行価格を現在の株価に近い形で発行する方法をさす。通常は一定の価格決定日時点の株価を元に発行し、一定割合のディスカウント(数%の割引)が行われた状態で発酵されるのが一般的。>>時価発行の詳細
普通株式
普通株式(ふつうかぶしき)とは、企業が発行する株券の中でも最も一般的な株券のこと。通常の取引において取引される株式のほとんどはこの普通株となる。株主としての権利を限定していない株式のことを普通株と呼ぶ。>>普通株式の詳細
株主優待制度
株主優待制度(かぶぬしゆうたいせいど)とは、主に個人の株主を対象として企業が実施するサービスで、会社が個人株主に対して自社の商品やサービスの無料利用券や割引券などを贈るといったサービスの事を指す。>>株主優待制度の詳細
株主権
株主権(かぶぬしけん)とは、その会社のオーナーである株主が保有する権利のことを指す。大きく「自益権」と「共益権」に分類することができる。>>株主権の詳細
株主総会
株主総会(かぶぬしそうかい)とは、会社の意思決定を行う最高機関。株主は株主総会に出席する権利や議決を行う権利を有し、経営に参加することができる。大きく、決算期に開催される定時株主総会と、臨時株主総会がある。>>株主総会の詳細
株主総会議決権
株主総会議決権(かぶぬしそうかいぎけつけん)とは単に議決権とも呼ばれる株主の持つ共益権の一つ。株式会社における株主は、その所有する株式数に応じて株主総会という会議において議決権を有する。>>株主総会議決権の詳細
株券電子化
株券電子化(かぶけんでんしか)とは、従来発行されてきた紙ベースの株券を上場企業に限り電子的な方法により管理することを指す。株券を発行する企業は、株主名簿という株主の名前が記載されている帳簿に基づき、発行会社が指定する金縫う期間に特別口座を開設し、この口座で株主を管理する。>>株券電子化の詳細
株式分割
株式分割(かぶしきぶんかつ)とは、企業が発行している株式1株をいくつかの株式に分割して、発行されている株式総数を増やすこと。株式分割では、分割時点で保有している株主の保有割合に応じて、投資家の株数も増加する。>>株式分割の詳細
株式持合い
株式持合い(かぶしきもちあい)とは、複数の企業間でお互いの株式を保有しあうことを指す。企業間が株式を持ち合うことにより相互取引の活発化、および買収防衛策としての経営の安定を図ることを目的としていた。>>株式持合いの詳細
権利最終日
権利最終日(けんりさいしゅうび)とは、その期の株式配当や株主優待などを受け取ることができる権利のついた株式を購入することができる最後の日のこと。権利取り最終日、権利確定日などとも呼ばれる。>>権利最終日の詳細
機関投資家
機関投資家(きかんとうしか)とは、投資を業務とする法人投資家のことを指す。主に保険会社や投資信託会社、年金基金、外国人投資家、銀行などが機関投資家にあたる。金額ベースで大量の売買を行うことから株式市場に対して与える影響度も非常に大きい。>>機関投資家の詳細
残余財産分配請求権
残余財産分配請求権(ざんよざいさんぶんぱいせいきゅうけん)とは、株主が企業に対して会社清算時に会社の残余財産(解散・清算した際に残っている企業の資産など)の分配を請求することができるという権利のこと。>>残余財産分配請求権の詳細
無議決権株式
無議決権株式(むぎけつけんかぶしき)とは、株主総会において議決権を持たない株式で、企業の利益分配を受ける権利はあるものの、経営に参加する権利がない株式のことを指し、優先株式がこの中に入る場合もある。>>無議決権株式の詳細
無配
無配(むはい)とは、その名前のとおり配当をしないことを指す。会社が赤字または利益がでないような場合、無配となることがある。なお、配当がない株式のことを「無配株」と呼ぶ。前年までは配当をしていたのに、今期配当がない場合無配転落とよび、逆に前年まで無配だった会社が今年配当をする場合は復配と呼ぶ。>>無配の詳細
無額面株式
無額面株式(むがくめんかぶしき)とは、株式の券面に1株あたりの価格が記載されていない株式のことを指す。2001年の商法改正により現在ではすべての株式はこの無額面株式によるものとされている。>>無額面株式の詳細
玉
玉(ぎょく)とは、建玉(たてぎょく)・ポジションとも呼ばれ、信用取引等の取引において未決済状態のもの、または現物取引における株式自体のことを指す。>>玉の詳細
現物決済
現物決済(げんぶつけっさい)とは、株式を売買する場合、実際に株式とその売買代金としての現金のやりとりを行う取引のことを指す。株式投資においては現物取引がこれにあたる。対義語として信用取引における「差金決済」が挙げられる。>>現物決済の詳細
第三者割当増資
第三者割当増資(だいさんしゃわりあてぞうし)とは、増資の一種で特定の第三者に対して新株を発行するという方式のことを指す。通常は取引先、取引銀行、従業員、役員などの会社と関係の深い第三者に対して発行することがほとんど。>>第三者割当増資の詳細
配当
配当(はいとう)とは、企業があげた利益のうち株主に対して配分される利益のことをさす。株主は出資比率に応じて配当として利益の還元を受ける権利を持つ(利益配当請求権)。配当は大きく「現金配当」と「株式配当」の二種類があるが、一般的に配当と呼ばれる場合は現金配当のことを指す。>>配当の詳細
配当性向
配当性向(はいとうせいこう)とは企業があげた利益に対して、そのどの程度の割合を配当として株主に分配するかの割合のことを指す。たとえば、昨年1億円の利益をあげて、4000万円を配当として分配した場合の配当性向は40%ということになる。>>配当性向の詳細
配当落ち
配当落ち(はいとうおち)とは、配当を受ける権利がなくなることを指す。通常配当は権利最終日と呼ばれる日に株式を保有している投資家に対して分配される。その権利最終日の翌日は配当落ち日と呼ばれ、その日以後にその株式を購入してもその期の配当をもらうことができない。>>配当落ちの詳細
金庫株
金庫株(きんこかぶ)とは、自社で発行した株式をその発行企業が保有している分を指す。自己株とも呼ばれる。2001年9月の法改正により金庫株の保有が認められるようになったが、それまでは、インサイダー取引の原因や会社による会社支配につながるとして禁止されてきた。>>金庫株の詳細
金融持ち株会社
金融持ち株会社(きんゆうもちかぶがいしゃ)とは、金融機関の持ち株会社のこと。持ち株会社が銀行や証券会社、保険会社などを子会社として傘下におき、総合的な金融サービスを提供することを目的としている。>>金融持ち株会社の詳細
額面株式
額面株式(がくめんかぶしき)とは、株券の券面に1株あたりの金額が表示してある株式の総称。2001年に行われた商法の改正により、現在では額面株式の発行は行われておらず、すべて無額面に株式(無額面株式)が発行されている。>>額面株式の詳細
額面発行
額面発行(がくめんはっこう)とは、株式を株式の券面に記載されている額面で発行することを指す。現在では、額面株式の発行は認められていないので、今後が工面発行によるエクイティファイナンスが行われることは無い。>>額面発行の詳細
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