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た行

た行に関する用語の一覧です。

つなぎ売り

つなぎ売りとは、株価の値下がりに対する保険として行われる空売りのことを指す。事情により保有している現物株式を売却することができないが、当面株価の下落が予想される場合にとられる戦略のことで、保有株式を空売りしておくことにより、仮に将来株価が下落した場合もその損失を信用取引から得られる利益で相殺することができるというもの。
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つれ安

つれ安(つれやす)とは、ある企業の業績発表やニュースなどにより株価が下落した場合にその企業とは関係の無い同業他社の株価も合わせて下げてしまう現象のこと。対義語はつれ高。
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つれ高

つれ高(つれだか)とは、ある特定の企業に対して良いニュースや発表があり株価が上がったような場合に、同業他社の株価についても当該企業の株価に合わせて上昇することを指す。対義語はつれ安。
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デイトレード

デイトレードとは、1日のうち一つの銘柄を買ったり売ったりすることで値ざやを稼ぐことを目的としたトレードの方法を指す。日計り(ひばかり)とも呼ばれる。基本的に、1日において株式の売買は終えてしまうことから、翌日に株を持ち越すことは無いのが特徴。
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トレンドライン

トレンドラインとは、相場における安値と安値を結んだ線(高値と高値を結んだ線)のことを指す。安値間のトレンドラインは下値支持線となり、高値間のトレンドラインは上値抵抗線となるとされている。トレンドラインは相場のローソク足などを直線で結ぶことで導き出すことができる。
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ドテン

ドテンとは、信用取引において空買いと空売りを逆転させることを指す。これまで空買いをしてきたが、全てポジションを解消し逆に、同一銘柄を空売りに回ること、あるいはこれまで空売りをしてきたが、反対売買を行い玉を解消した後、同一銘柄を空買いに回ることを指す。
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中間決算

中間決算(ちゅうかんけっさん)とは、企業が1会計期間の中間で行う決算のこと。上場企業の中にはこの中間決算時にも配当(中間配当)を行う企業もあり、企業活動の進捗を確かめる上でも大きな意味がある。なお、年2回でなく、4回の決算を行う四半期決算を実施する会社も増加傾向にある。
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中間配当

中間配当(ちゅうかんはいとう)とは、事業年度を1年とする会社が期末以外の時期に行う配当のことを指す。年に1回決算が行われる会社の場合、定款(ていかん)に定めることで年に2回まで配当を行うことが許されている。
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代用有価証券

代用有価証券(だいようゆうかしょうけん)とは、信用取引において委託保証金として証券会社に差し出す有価証券のことを指す。信用取引においてはその委託保証金は必ずしも現金である必要はなく、有価証券を担保とすることもできる。
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低位株

低位株(ていいかぶ)とは、株価水準が市場全体の水準と比較して低い水準の株式を差します。明確な基準はありません。あくまでも市場での相対的な評価で判断され明確な定義はない。一般的には株価が1000円未満の株を指すことが多い。
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動意

動意(どうい)とは、これまであまり動かなかった相場が徐々に変動する兆しを見せることを指し、通常は株価が上昇する局面で用いられることが多い。逆に、取引が活発でなく株価があまり変化しないことを動意薄と呼ぶこともある。
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単位型投資信託(クローズ投信)

単位型投資信託(たんいがたとうししんたく)とは、投資信託を設定する際、設定当初しか購入することができない投資信託のこと。クローズ投信とも呼ばれる。なお、単位型投資信託の場合解約が多数発生するとファンドとしての存続が困難になることから、一般に解約はできず買取のみとなる。対義語は追加型投資信託(オープン投信)。
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単位株制度

単位株制度(たんいかぶせいど)とは、今は存在しない制度。1981年の商法改正により導入された制度で、額面金額を5万円として1株の額面金額で除した株を1単位の株式数と定め、議決権を行使するための売買単位とした制度。
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単元未満株

単元未満株(たんげんみまんかぶ)とは、1単元に満たない株式のことを指す。通常の取引において単元未満株が発生することはないが、株式分割や株式交換またはミニ株投資やプチ株投資などにより1単元に満たない株式を保有することがある。この場合株主としての権利は保有するが株主総会での議決権は無い。
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単元株制度

単元株制度(たんげんかぶせいど)とは、2001年より導入された制度で、株式の発行企業は一定の株数を1単元として定めることができ、証券取引所における最低の取引単位を設定することがでいるようとなった。また、1単元を1議決権としてもカウントする。
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取引所取引

取引所取引(とりひきじょとりひき)とは、証券取引所で行われる株取引の事を指す。取引所取引においては、投資家からの売買注文を証券会社を経由して証券取引所に集めることにより、株価の公平性および流動性を高めることができる。
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大発会

大発会(だいはっかい)とは、1年の最初の取引が行われる日のことを差す。大発会は通常1月4日(土日が絡む場合は1月5日または1月6日となる)となる。取引は前場のみ(午前11時まで)となっており、後場は無い。
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大納会

大納会(だいのうかい)とは、年末の取引最終日のことを指す。通常12月30日がこれにあたり、当日が休日の場合はその直前の営業日が大納会となる。立会は午前中(前場)のみとなり午後(後場)は取引が行われない。
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大証ヘラクレス

大証ヘラクレス(だいしょうへらくれす)とは、大阪証券取引所に設置されている新興市場のこと。ベンチャー企業を対象とした証券市場となっており、上場のための基準は比較的ゆるく、また審査期間も短く設定されている。
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大量保有報告書

大量保有報告書(たいりょうほゆうほうこくしょ)とは、上場企業の株式を取得する株主でその保有割合が企業の発行済み株式総数の5%を超える大量保有者となった場合5%ルールに基づき、その日から5日以内に内閣総理大臣に対して提出しなければならない報告書のこと。
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強含み

強含み(つよぶくみ)とは、相場全体または特定銘柄に対して、相場が今後も強くあるであろうという市場全体の機運や思惑が渦巻いていること。こうした場合、ある程度の悪材料であっても株価が下がらずに、好材料が出ると株価が大きく上がるといった現象が起こりやすい。対義語は弱含み。
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当日決済取引

当日決済取引(とうじつけっさいとりひき)とは、売買が成立したその日のうちに決済を行う取引方法、急に現金が必要になった場合や誤って取引を行ってしまった場合の取り消しなどに用いられる注文方法。午前中の取引の場合当日午後、午後の取引の場合翌日の受け渡しとなる。
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当期純利益

当期純利益(とうきじゅんりえき)とは、経常利益に対して特別利益と特別損失を加減したもの。損益計算書(P/L)で示される。なお、当期純利益がマイナスの場合は当期純損失と表記することになる。最終利益とも呼ばれ、通常は当期純利益が会社における税引き前の利益として計上される。
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手仕舞い

手仕舞い(てじまい)とは、株式取引において現在保有している現物株を売却したり、信用取引において反対売買を行い決済したり、現引き、現渡しをしたりして株式取引を一旦解消することを指す。要するに、保有する玉(ポジション)を一旦全て解消し、現金化することを指す。
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手口

手口(てぐち)とは、証券取引所における取引において、どの証券会社がどの銘柄(先物・オプション)をどのくらいの数量売買したのかという売買状況のことを指す。買い注文を「買い手口」、売り注文を「売り手口」と呼ぶ。
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手控え

手控え(てびかえ)とは、相場が不透明または売買材料難から、投資家が売買を行わないことを指す。模様眺めと同義。なお、買い方が買いを控えていることを「買い控え」、売り方が売りを控えていることを「売り控え」と呼ぶ。
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打診買い、打診売り

打診買い、打診売りとは、少額のポジションを取るために買いまたは売り注文を入れることを指す。レンジ相場などにおいてブレイクしそうな場面で買いや売りを入れる。ただし、一気にポジションを取るのはリスクがあるので、それを限定するために少額でまず買ってみる、売ってみるという売買方法。
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投資クラブ

投資クラブ(とうしくらぶ)とは、株式投資を目的として少人数の個人が資金を積み立てて協議の上株式投資を行い収益を分配する方法。投資先進国である米国では古くから発達しているが、日本でも1997年に認可された。
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投資信託

投資信託(とうししんたく)とは、複数の投資家から資金を集めてその集めた資金を元に投資の専門家(ファンドマネージャー)が株式をはじめとした有価証券などに投資を行いその利益を投資信託を購入した投資家に対して分配するというもの。
>>投資信託の詳細

抵抗線

抵抗線(ていこうせん)とは、株価用語の一つ。株式等の相場において価格が上げどまる可能性が高い水準のことを指す。上値抵抗線やレジスタンスラインとも呼ばれる。心理的な節目や過去の売買状況などから計算される。
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担保掛目

担保掛目(たんぽかけめ)とは、信用取引の委託保証金として現金でなく、有価証券で代用した場合(代用有価証券)、その担保価値が現金と比べた場合よりも低く評価される。この評価の基準のことを担保掛目とする。
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提灯買い・提灯売り

提灯買い(ちょうちんがい)・提灯売り(ちょうちんうり)とは、有力な買い手や売り手(仕手筋や機関投資家)などの売買に便乗して同じ銘柄の売買を行うことを提灯買い・提灯売りと呼ぶ。提灯が付く、提灯をつけるなどと表現される。
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東京証券取引所

東京証券取引所(とうきょうしょうけんとりひきじょ)とは、日本橋に本社を置く。1941年に設立され、大阪証券取引所、名古屋証券取引所と共に日本三大市場と呼ばれる。また、日本を代表する金融・証券取引所としてニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所と並び、世界三大証券市場とも呼ばれる。
>>東京証券取引所の詳細

東証マザーズ

東証マザーズとは、東京証券取引所に設置されているベンチャー企業のための取引市場で、新興市場の一つ。東証一部や東証二部と比較して上場審査が比較的ゆるく将来性が認められれば赤字状態であっても上場することが認められている。
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東証株価指数(TOPIX)

東証株価指数(TOPIX)とは、1968年1月4日における東京証券取引所の全上場銘株の終値で評価した時価総額を100として、現在の時価総額がどの程度かを指数で表現したもの。東証一部上場銘柄を対象として毎日公表される株価推移を示す指標として日経平均株価と並んで多く利用される。
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特別気配

特別気配(とくべつけはい)とは、買いまたは売りの注文がどちらかに偏ることで売買が成立しない状態の事を指す。買い気配の場合を「特買い」売り気配の場合を「特売り」とも呼ぶことがある。どちらにせよ売買が成立しないので、板寄せ方式により売買が成立するまで、徐々に板を切り上げ(切り下げ)していく。
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特定株

特定株(とくていかぶ)とは、ある企業が発行している発行済株式のうち、固定株(上位10位の大株主の保有株)+役員の持ち株+自己株式の合計を指す。浮動株の対義語として用いられ、通常は証券市場で売買されない固定的な株式として扱われる。
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独歩高・独歩安

独歩高(どっぽだか)とは、株式市場全体は株価が低迷しているにも関わらず特定銘柄や特定セクターのみの株価が好材料により上がることを指す。対して独歩安(どっぽやす)とは、相場全体が県庁にもかかわらず特定銘柄や特定セクターのみが悪材料により株価が下がることをさす。
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立会外取引

立会外取引(たちあいがいとりひき)とは、一般の立会内取引以外の方法で行われる取引を指す。つまり東証(東京証券取引所)などの取引所を介した上で行う取引の中で通常の相場とは別に取引されるもの。一般には大口取引(単一銘柄取引)、バスケット取引、終値取引などが代表的。
>>立会外取引の詳細

第三者割当増資

第三者割当増資(だいさんしゃわりあてぞうし)とは、増資の一種で特定の第三者に対して新株を発行するという方式のことを指す。通常は取引先、取引銀行、従業員、役員などの会社と関係の深い第三者に対して発行することがほとんど。
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貸借倍率

貸借倍率(たいしゃくばいりつ)とは、信用取引における信用買い(空買い)と信用売り(空売り)のそれぞれの残高の比率の事を指す。信用倍率とも呼ばれる。信用取引の買い残に対する信用取引の売り残であらわされる。例えば、信用買い残が10万株、信用売り残が8万株の場合信用倍率は10万÷8万=1.25となる。
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貸借取引

貸借取引(たいしゃくとりひき)とは、証券会社が信用取引において自己融資を行う際、自社で融資できない資金や株券などを「証券金融会社」から借りる取引を指す。貸借取引があるおかげで信用取引において株券不足や資金不足による融資ができないということがなくなる。
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貸借銘柄

貸借銘柄(たいしゃくめいがら)とは、制度信用取引において、証券会社が証券金融会社より株券を調達(借入)することが可能となっている銘柄のことを指す。一般に、空売りが可能な銘柄のことを貸借銘柄と呼び、証券会社が証券金融会社から株券を調達する取引を「貸借取引」と呼ぶ。
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転換社債

転換社債(てんかんしゃさい)とは、転換社債型新株予約権付社債、CB(Changable Bond)などとも呼ばれる債券(社債)の一種。単純な債券ではなく、株式と交換することができる権利が付与された債券で、債券と株式の中間的な投資商品の一つ。
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追加型投資信託(オープン投信)

追加型投資信託(ついかがたとうししんたく)とは、投資信託の設定時だけでなく、時価(評価額)を見ながらいつでも投資家が購入可能な投資信託のこと。投資家はいつでも解約することができるが、一定期間は解約できない期間(クローズド期間)が設定されることもある。対義語は、単位型投資信託(クローズ投信)。
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飛ばし

飛ばしとは、1990年代初期に行われた取引手法の一つ。1991年に改正された証券取引法で現在は禁止されている。企業が保有する値下がりした有価証券を、決算前に決算期の異なる別の会社に簿価で売却することで、決算時に損失を計上しなくて済むようにすること。
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高値引け

高値引け(たかねびけ)とは、その日の終値の価格が当日の最高値(最高株価)で終了したことを指す。要するに、その日一番の高値が終値ということ。株価が好調であることを示すとされており、こうした場合翌取引日も株価は好調に推移することが多い。
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