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外国株取引の証券会社比較|米国株・海外ETF・NISAの選び方

外国株の証券会社を、取扱市場、売買・為替コスト、注文、NISA、特定口座、外国税、情報、セキュリティで比較する手順を解説します。

最初に買いたい国・銘柄・商品を決める

外国株口座は、手数料の安さだけでは選べません。米国株を1株ずつ買いたいのか、中国株やアセアン株へ投資したいのか、個別株ではなく海外ETFを積み立てたいのかで必要な市場と機能が変わります。候補銘柄が決まっている場合は、証券会社の取扱銘柄検索で現在買えることを先に確認します。

比較項目確認する内容判断への影響
市場・銘柄米国、中国、韓国、アセアン、個別株、ETF、ADR同じ国でも取扱銘柄や買付停止が異なる
売買費用料率、最低・上限、現地費用、無料対象少額取引では最低手数料の影響が大きい
為替円貨・外貨決済、交換レート、外貨入出金往復コストと資金移動の自由度が変わる
注文成行・指値、逆指値、時間外、積立市場が開く時間に操作できない人ほど重要
口座・税務特定口座、NISA、配当の外国課税申告や損益管理の手間が変わる
情報日本語の決算、ニュース、分析、株価の遅延一次情報を確認できるかに影響する
安全性パスキー、多要素認証、出金・取引通知不正アクセス時の被害抑止に関わる

取扱国数より、実際の取引条件を見る

2026年7月13日時点で、SBI証券は米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアの9カ国を取扱市場として案内しています。楽天証券は米国株に加え、中国株とシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアのアセアン株を案内しています。ただし、国名が一覧にあっても、注文停止、売却のみ、電話注文、外貨決済のみ、移管不可などの制限が付く場合があります。

「取扱いあり」は、いつでも同じ条件で買える意味ではない

制裁、市場休場、現地規制、証券会社の審査、コーポレートアクションにより注文や移管が制限されることがあります。口座開設前と発注前の両方で、銘柄検索、取引注意事項、注文受付状況を確認してください。

為替を含めた総費用を計算する

外国株では、国内取引手数料、為替コスト、現地諸費用、ADR管理費用などが生じる場合があります。「売買手数料0円」でも、すべての費用がゼロとは限りません。円貨決済は簡単ですが、証券会社所定の為替レートが使われます。外貨決済は交換時期を選べる一方、外貨の入出金や残高管理が必要です。

たとえば1,000米ドルの株を1ドル150円で買うと、手数料を除く円換算額は15万円です。株価が同じ1,000米ドルのままでも、売却時が1ドル140円なら円換算額は14万円です。株価が変わらなくても為替だけで損益が生じます。

NISAでも外国課税と対象商品を確認する

外国株や海外ETFは、証券会社が対応し、制度上の要件を満たす商品であればNISA成長投資枠で買える場合があります。ただし、すべての外国株・ETFが対象ではありません。NISAで日本の税金が非課税になっても、配当に対する現地の源泉徴収が残る場合があります。課税口座で外国税額控除を検討できる場合と、NISAで国内税が生じない場合では扱いが異なるため、支払通知書と国税庁の説明を確認します。

NISA口座で生じた売却損は、課税口座の利益や配当との損益通算、繰越控除ができません。値動きが大きい個別株をNISAで買うときは、非課税の利点だけでなく損失時の扱いも含めて判断します。

日本株と異なる取引ルールを確認する

  • 取引時間、祝日、夏時間、注文受付時間が日本市場と異なる
  • 値幅制限がない市場や、板情報が遅延表示される市場がある
  • 売買単位、呼値、使える注文方法が国・証券会社ごとに異なる
  • 株式分割、合併、スピンオフ、ADR変更の処理に時間がかかる場合がある
  • 企業開示が日本語で提供されず、日本法に基づく開示と同じ範囲ではない場合がある

口座を選ぶ手順

  1. 買いたい市場、銘柄、ETFを3~5件挙げる
  2. 取扱状況、NISA対象、特定口座、最低売買単位を確認する
  3. 予定金額で売買手数料と為替往復コストを試算する
  4. 必要な注文、積立、時間外取引、アプリ対応を確認する
  5. 外国税、配当受取、コーポレートアクション、移管条件を確認する
  6. パスキーや多要素認証、通知を設定してから入金する

よくある質問

外国株は一つの証券会社ですべて取引できますか?

証券会社ごとに取扱国、市場、銘柄、注文機能が異なります。取扱国数ではなく、自分が買う銘柄と必要な機能で確認します。

円貨決済なら為替コストはかかりませんか?

円貨決済でも証券会社所定の為替レートが適用されます。売買手数料とは別に、買付時と売却代金を円へ戻すときの条件を確認します。

NISAなら米国株の配当に税金はかかりませんか?

日本側の税金が非課税でも、現地で源泉徴収される場合があります。国、銘柄、租税条約、口座区分で扱いが異なるため支払通知書を確認してください。

最終確認日: 2026年7月13日。制度、税制、取引ルール、サービス内容は変更されることがあります。実際の判断前にリンク先の一次情報を確認してください。