信用取引の証券会社比較｜金利・貸株料・追証・一般信用

信用取引は売買手数料だけで比較しない

信用取引では、現金や保有株を保証金として差し入れ、証券会社から資金または株式を借りて売買します。現物株より大きな金額を動かせる一方、株価が予想と反対に動くと保証金を上回る損失が生じることがあります。口座選びでは「委託手数料0円」だけでなく、建玉を保有する日数、制度信用・一般信用の区分、買い建て・売り建ての費用、追証ルールを一組で確認します。

確認項目	買い建て	売り建て
主な継続費用	買方金利	貸株料。制度信用では逆日歩が発生する場合がある
一般信用固有の確認	返済期限、対象銘柄、金利	在庫、返済期限、貸株料、銘柄別プレミアム料
共通の費用	売買手数料、事務管理費、権利処理に伴う費用、任意決済手数料など
共通のリスク	追証、保証金代用株の値下がり、返済期限、注文できない状況、強制決済

制度信用と一般信用は対象・期限・費用が違う

制度信用は取引所が選定した銘柄を対象とし、返済期限は最長6か月です。売り需要が増えて株式が不足すると、売り方が買い方へ支払う品貸料（逆日歩）が発生する場合があります。逆日歩は事前に金額を確定できないため、貸株料だけで売り建て費用を見積もることはできません。

一般信用は、対象銘柄、返済期限、金利、貸株料などを証券会社が定めます。一般信用売りには逆日歩がない一方、在庫切れで注文できない場合や、短期区分の貸株料、銘柄別のプレミアム料がかかる場合があります。「一般信用なら必ず安い」のではなく、同じ銘柄・同じ建玉期間で比較してください。建てた後に制度信用と一般信用を自由に切り替えることもできません。

保有日数を入れて総費用を試算する

金利や貸株料は年率表示のため、短期でも建玉金額と保有日数が大きいほど負担が増えます。例えば100万円の買い建玉を、年2.8％、計算日数10日と仮定すると、概算は「100万円×2.8％×10日÷365日＝約767円」です。100万円の売り建玉を年1.1％で10日保有する仮定なら、貸株料は約301円です。これは比較方法を示す試算であり、実際の適用率や端数処理ではありません。

1. 予定する建玉金額と保有期間を決める
2. 買いなら買方金利、売りなら貸株料と逆日歩・プレミアム料を確認する
3. 新規と返済の委託手数料、現引・現渡、任意決済時の手数料を加える
4. 1か月超なら事務管理費、権利日をまたぐなら権利処理を確認する
5. 日計り専用取引は当日返済できなかった場合の扱いまで読む

金利や貸株料の計算日数には休日を含むことがあり、建日と返済日の数え方も重要です。証券会社の画面に表示される諸経費と取引ルールで、注文前と返済前の両方を確認します。

証券会社は5つの軸で比較する

比較軸	確認する内容	見落としやすい点
制度信用の費用	買方金利、貸株料、委託手数料	率の改定が既存建玉にも適用されるか
一般信用の選択肢	無期限・短期・日計り、対象銘柄、在庫	返済期限と銘柄別追加費用
保証金管理	最低保証金、委託保証金率、最低維持率、追証期限	代用有価証券の掛目変更と集中リスク
注文・決済	現引・現渡、PTS、特殊注文、スマホ対応	障害時の代替注文と電話・任意決済手数料
情報表示	維持率、諸経費、期日、売建在庫の表示	通知を見落とした場合の強制決済

楽天証券はゼロコースのSOR同意、三菱UFJ eスマート証券は2026年5月の手数料変更と6月の金利・貸株料変更、松井証券は制度・無期限・一日・短期で異なる条件を公表しています。このように同じ会社でも取引区分で条件が変わるため、会社名だけの順位ではなく、自分が使う区分の公式表を比較します。

追証になる前の管理を決めておく

取引所の委託保証金は原則として売買代金の30％以上かつ30万円以上ですが、証券会社はこれより厳しい条件を設けることがあります。レバレッジ型・ダブルインバース型のETF・ETNでは原則60％以上となる点にも注意が必要です。実際の追証判定では建玉の含み損だけでなく、保証金代用株の値下がり、諸経費、保証金からの引き出しも影響します。

維持率が基準を割った場合は、定められた期限までに入金・振替・建玉返済などが必要です。入金しただけでは必要額を満たさない場合や、相場の続落で再び不足する場合があります。あらかじめ「維持率が何％になったら建玉を減らすか」「代用株と建玉を同じ銘柄・業種に集中させないか」「連休前にどこまで縮小するか」を決めておく方が、強制決済後に考えるより実務的です。

最終確認日: 2026年7月13日。制度、税制、取引ルール、サービス内容は変更されることがあります。実際の判断前にリンク先の一次情報を確認してください。