DMM株の特徴と口座選び｜国内株・米国株・NISA・信用取引

DMM株は国内株と米国株を中心に選ぶ口座

DMM株は、国内株と米国株の現物・信用取引を同じ証券口座とツールで扱いたい人が比較しやすいサービスです。国内現物は1約定ごとの料金で、米国株は円貨・外貨決済を選べます。投資信託の積立や幅広い金融商品の一括管理より、株式取引の範囲と費用が目的に合うかを先に確認します。

確認軸	2026年7月時点の特徴	注意点
国内現物株	1約定ごとに55円から880円（税込）	1日定額ではない。取引回数が多い場合は月額で他社と比較
国内信用取引	取引条件に応じた手数料体系	金利、貸株料、品貸料、追加保証金は別
米国株	現物・買建ての信用、円貨・外貨決済	売買手数料、為替コスト、信用金利を合算する
NISA	国内上場株式等と、DMM株が選定した米国株・ETF	公式FAQの対象は株式。投信積立を目的にする場合は他社も比較
ポイント	国内・米国株の取引手数料の1％を株ポイントとして付与	税抜手数料の日次合計で計算し、小数点以下は切り捨て

国内株の手数料は月間の注文回数で比べる

国内現物株は1回の約定代金に応じて55円から880円（税込）です。料金は1日単位ではなく1約定ごとに計算されます。1日に複数回売買する人は、各約定の手数料を月単位で合計し、条件付き無料や1日定額を提供する他社と比較してください。

信用取引では委託手数料だけを見ても総費用は分かりません。買方金利、貸株料、品貸料、権利処理、事務管理費、保有日数を加えます。低い手数料を使い切るために取引を増やさず、建玉上限と損失許容額を先に決めます。

米国株は売買手数料と為替を分ける

米国株の現物取引手数料は約定金額の0.495％（税込）で、最低・上限があります。円貨決済では買付時のTTS、売却時のTTBが使われ、公式案内上の為替コストは片道1ドル25銭です。外貨決済なら売買時の為替コストはありませんが、円と米ドルを交換する時点の条件や為替差損益は別に確認します。

1. 買付額と売却予定額を米ドルで置く
2. 売買手数料の最低・上限を含めて計算する
3. 円貨決済なら買いと売りの為替コストを加える
4. 配当への米国課税と国内課税、NISAで残る外国税を確認する
5. 信用取引なら買方金利と保証金条件を加える

NISAは国内株・選定米国株が対象

DMM株の公式FAQでは、NISAで取引できる商品を国内上場株式（REIT、ETF、ETNを含む）と、同社が選定した米国上場株式・ETFとしています。国内株と米国株の売買手数料はNISAで無料ですが、米国株の円貨決済に伴う為替コストや外国での源泉徴収は別です。

つみたて投資枠で投資信託を積み立てたい人、クレカ積立を使いたい人は、必要な商品・決済方法を提供する証券会社も比較します。NISA口座は1人1口座なので、「国内株・米国株を買う口座」と「投信積立の口座」のどちらを優先するかを開設前に決めてください。

株ポイントは交換条件が改善されている

DMM株ポイントは、国内株・米国株の取引手数料の1％が付き、2026年7月時点では1ポイントから1ポイント＝1円として証券口座の現金へ交換できます。手数料0円の取引からはポイント原資も生じないため、ポイント目的で有料取引を増やす必要はありません。

国内株と米国株を信用担保にできる

DMM株では、一定の国内株・米国株を国内信用・米国株信用の代用有価証券にできます。資金効率が上がる一方、担保株の下落と信用建玉の損失が同時に起きると保証金率が急低下します。国内信用用と米国信用用の預り区分を振り替える操作が必要で、保証金率によっては振替や売却ができないこともあります。

米国株信用は買建てのみで、現物とは手数料、保証金率、金利、取扱銘柄が異なります。初心者が口座の特徴だけを理由に使う機能ではありません。現物取引を理解し、為替を含む損失上限を管理できる場合に、契約締結前交付書面を読んで検討します。

2要素認証を有効にする

DMM株は、ログインID・パスワードにメールの認証コードを加える2要素認証を用意しています。公式FAQでは有効・無効を利用者が設定できるため、口座開設後に有効化を確認してください。ログイン・約定・出金の通知、登録メールの保護、端末の更新もあわせて行い、検索広告やメールのリンクからログインしないようにします。

最終確認日: 2026年7月13日。制度、税制、取引ルール、サービス内容は変更されることがあります。実際の判断前にリンク先の一次情報を確認してください。