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iDeCo（イデコ）でおすすめの証券会社を徹底比較

個人型確定拠出年金・iDeCo（イデコ）のメリット

まずは個人型確定拠出年金を利用するメリットやデメリットをまとめていきたいと思います。

1）掛金が全額所得控除
2）運用益も非課税
3）スイッチング（運用商品の切り替え）が可能
4）受け取り時には退職所得控除などが受けられる
5）自己破産/債務整理をしても資産は残る

 

掛金が全額所得控除（メリット）

確定拠出年金は掛け金が全額所得控除となります。所得控除というのは所得の金額を減らせるという事です。たとえば、年間で20万円の個人型確定拠出年金（iDeCo）に掛け金を払ったとしましょう。

この場合は、20万円の所得を減らすことができ、「所得税」と「住民税」の税額を小さくできます。どのくらい税金が安くなるのかというと「所得税率（5〜45％）＋住民税率（10%）」の合算となります。

所得税率はその人の所得の大きさで増える累進税率となっているので、高所得者の方ほど、より確定拠出年金による減税メリットは大きくなります。

逆に所得がない方（主婦や無職の方）などは所得控除によるメリットはないという事になります。

実は定年前でもメリット大！

資産運用は「長期で運用」が基本なのですが、iDeCoの場合は定年前の50代の方ならあえて運用しないという選択もアリです。なぜなら、掛金が全額所得控除されるからです。所得の高い人（所得税率の高い人）ならなおさら、控除により還付も大きくなります。

仮に50歳で加入したとして、60歳で満期を迎えて戻ってくるなら無リスクの定期預金でも税還付を考えたらかなりの高利回りになります。

 

運用益が非課税（メリット）

運用期間中の運用益は非課税です。運用益非課税制度には「NISA（少額投資非課税制度）」がありますが、こちらは5年と短期なのに対して、個人型確定拠出年金（iDeCo）は期間中ずっと非課税となります。

満期は60歳なので30代で加入すれば30年非課税で運用できます。

 

スイッチングができる（メリット）

運用期間中のスイッチング（投資商品の切り替え）が無制限に可能です。NISAの場合は途中売却をすると非課税運用ができなくなるのとは大きな違いです。そのため、相場が悪くなりそうだと思ったタイミングでは預金のような安全運用に切り替えて置き、再度相場が良くなって来たら、投資商品に切り替えるという運用もできます。

 

受け取り時には退職所得控除などが受けられる（メリット）

個人型確定拠出年金(iDeCo)は掛け金を払い込むときは全額所得控除されますが、年金として受け取るときには所得になります。

ただし、その所得は退職所得控除（一時金として受け取る場合）や公的年金控除（年金として受け取る場合）などが利用できます。退職所得として扱われるのは、イデコへの加入期間で決まります。たとえば、20年間掛け金を払っていた場合、800万円が退職所得控除となり、運用額（受取額）がこの金額以下なら非課税です。

また、これを超えている場合であっても退職所得として扱われるため、税負担は少なくて済みます。

 

個人型確定拠出年金のデメリット

1）老後（60歳以上）にならないと受け取れない（途中解約不可）
2）運用に諸経費（月額コスト）がかかる

 

老後（60歳以上）にならないと受け取れない（デメリット）

こちらはデメリットですね。強烈な税効果がある分、短期の資産運用には使えないようになっています。あくまでも老後（60歳以上）にならないと受け取れません。なお、50歳以上で加入する場合は加入時の年齢に応じて最大で65歳にならないと受け取れません。

 

手数料が定額で発生する（デメリット）

これは個人型確定拠出年金（iDeCo）を紹介しているサイトでもあまり取り上げられていませんが、これが最も大きなデメリットだと思います。

個人型確定拠出年金は運用するのに毎月定額の手数料を支払う必要があります。

・国民年金基金連合会への手数料（103円/月）
・事務委託金融機関（信託銀行）への手数料（64円/月）
・運営管理機関（証券会社）への手数料（0〜475円/月）
合計金額（月）：167円〜642円
合計金額（年）：2,004円〜7,704円

これはいずれも定額です。手数料に幅があるのは運営管理機関（証券会社）による違いです。手数料を無料とするところから年5700円もとるところがあるなど大きな差があります。

 

実は手数料割れする？iDeCoによる運用はマイナス？

というわけでもっと詳しく手数料を見ていきます。

個人型確定拠出年金に加入できる掛金上限は下記の通りです。

• 個人事業主：816,000円
  
• サラリーマン・主婦：276,000円
  
• 企業年金ありのサラリーマン・公務員：144,000円

この状況で1年間にかかる手数料の上限下限の負担する手数料率を計算してみましょう。

	個人事業主			サラリーマン・主婦			企業年金サラリーマン・公務員
	掛金	下限手数料	上限手数料	掛金	下限手数料	上限手数料	掛金	下限手数料	上限手数料
1年目	816000	0.246%	0.944%	276000	0.726%	2.791%	144000	1.392%	5.350%
2年目	1632000	0.123%	0.472%	552000	0.363%	1.396%	288000	0.696%	2.675%
3年目	2448000	0.082%	0.315%	828000	0.242%	0.930%	432000	0.464%	1.783%
4年目	3264000	0.061%	0.236%	1104000	0.182%	0.698%	576000	0.348%	1.338%
5年目	4080000	0.049%	0.189%	1380000	0.145%	0.558%	720000	0.278%	1.070%
6年目	4896000	0.041%	0.157%	1656000	0.121%	0.465%	864000	0.232%	0.892%
7年目	5712000	0.035%	0.135%	1932000	0.104%	0.399%	1008000	0.199%	0.764%
8年目	6528000	0.031%	0.118%	2208000	0.091%	0.349%	1152000	0.174%	0.669%
9年目	7344000	0.027%	0.105%	2484000	0.081%	0.310%	1296000	0.155%	0.594%
10年目	8160000	0.025%	0.094%	2760000	0.073%	0.279%	1440000	0.139%	0.535%

掛金の上限額が大きい、個人事業主の方などは満額掛金を支払うという前提ですが、手数料率は小さくなります。一方で、掛け金の上限額が低い企業年金のあるサラリーマンの方や公務員の方などは割合的に高い手数料を支払う期間が長くなります。

また、下限手数料のケースと上限手数料とのケースで差も非常に大きいです。

特に企業年金ありのサラリーマンの方や公務員の方は上限手数料がかかる証券会社等で個人型確定拠出年金を始めた場合には、それなりの間マイナス運用が続くかもしれません……。

 

個人型確定拠出年金を選ぶなら手数料を最重視するべき

個人型確定拠出年金（iDeCo）における手数料の差は証券会社（銀行）によるものが最も大きいです。一番安いのは「無料」としているところなので、そこを選ぶようにしましょう。

上記の表からもわかりますが、手数料の差は将来にわたって大きな差となるからです。

2019年6月現在の候補としては運営機関手数料が無料となっている楽天証券かSBI証券、マネックス証券のいずれかが選択肢になろうかと思います。

 

SBI証券のiDeCo（イデコ）

2017年5月より運営管理機関手数料を完全無料化しています。

取り扱いのファンドが多く、個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用期間も長いので安心して利用できます。ネット証券最大手（口座数）というのも安心できますね。

＞＞SBI証券の個人型確定拠出年金

 

楽天証券のiDeCo（イデコ）

2016年にサービスを開始しました。
2017年5月にはSBI証券と同様に運営管理機関手数料を完全無料化しています。

取扱ファンドの数自体はSBI証券よりやや少ない印象がありますが、ファンド自体はローコストなファンドも多く、十分におすすめできる証券会社です。

＞＞楽天証券の個人型確定拠出年金

 

マネックス証券のiDeCo（イデコ）

マネックス証券も個人型確定拠出年金（iDeCo）のサービスを提供しています。
運営管理機関手数料は無料です。

運営管理機関の乗り換え（変更）手数料も無料なので他社からの移管にも対応しています。

>>マネックス証券の個人型確定拠出年金

 

 

 

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