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配当金・株主優待を受け取るポイント

配当金や株主優待は、企業が株主に対して利益を還元したり、個人株主に対して自社のサービス等を提供したりするサービスのことです。企業によって配当や株主優待に対する姿勢は異なります。ここでは、配当や株主優待を受け取るための条件や、これらを上手に活用するテクニックまでわかりやすく解説していきます。

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配当や株主優待を受け取るには

第一に、配当や株主優待を受けるには「権利確定日」という日にその会社の株式を保有することで受け取る権利をもらうことができます。極端な話権利確定日の1日だけ株式を保有していれば1年分の配当金と株主優待を受けることができるのです(中間配当や四半期配当がない会社の場合)。

権利確定日はいつなのか?

権利確定日は、それぞれの会社の決算月によって異なります。3月決算の会社の場合、3月末に株主名簿に登録されている株主がその権利を持つことになり、10月決算の会社の場合は10月末に株主名簿に登録されている株主がその権利を持つことになります。

日本の企業の多くはは3月決算としています(上場企業は中間決算を行う会社が多いので、自動的に9月末も配当月・優待月となります)。ただし、その他の月を決算月としている会社も多いので会社四季報などで確認しましょう。
(四季報は証券会社に口座を持てば無料で見れます。詳しくは「会社四季報が無料で見られる証券会社」をご覧ください。)

 

権利確定日と受け渡し日

株の売買と受け渡し日」のページでも説明しましたが配当金や株主優待を受け取るためには、受け渡し日(約定と名義書き換えまでの日数)を考慮する必要があります。

名義書き換えには約定から3営業日が必要となります。

具体的な事例を実際のカレンダーを使ってみていきましょう。

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左の例で「31日」が権利確定日だとします。

この場合、26日までに株を買って、26日の時点で株式を持ち越す(売らない)ことができれば、権利を獲得することができます。

27日以降は売ってもかまいません。

26日:権利付き最終日
27日:権利落ち日
31日:権利確定日
と呼びます。

なお、権利付き最終日、権利落ち日については下記のリンク先で最新のデータをまとめております。権利付き最終日などを調べる際にご利用ください。
>>今年の配当金・株主優待の権利獲得カレンダー

 

配当や株主優待だけをもらって翌日に売るのは有効か?

前述しましたが、配当や株主優待は、権利付き最終日に保有(その日は売ってはいけない)又は購入しておけば、それを受け取る権利があります。

では、権利付き最終日に株を買い、翌営業日の権利落ち日に売って、配当や株主優待だけを受け取るという戦略は有効なのでしょうか?

残念ながら有効とはいえません。なぜならば、相場自体がそのこと自体を織り込むからです。1日では企業の本質的価値は変わりませんが、その1日で配当金がもらえなくなるわけです。

そのため基本的には権利落ち日には配当金相当額分の株価は下落するというのが一般的です。この下落分のことを「配当落ち」と呼びます。配当落ちの理論額としては、配当による金額と等価になります。権利付き最終日の株価が1,000円で1株あたりの配当金が50円の場合、権利落ち日の株価は理論上950円でスタートすることになります。

 

配当金を受け取る

配当金はおおよそ権利確定日から数カ月後に指定された方法によって支払われます。
その受け取る方法は大きく下記の3種類があります。

・従来方式 (配当金領収証を受け取り、それを郵便局などで換金する方法)
・株式数比例配分方式 (株を保有する証券会社のMRF口座などに入金してもらう方法)
・登録配当金受領口座方式 (所定の銀行口座にまとめて振り込んでもらう方法)

基本的には、「株式数比例配分方式」または「登録配当金受領口座方式」を選択するのがお勧めです。
なお、証券会社の利用が1社のみで、源泉徴収ありを利用するケースでは株式数比例配分方式を選択しておけば自動的に株の売買損益と損益通算をしてくれるので便利です。
株の税金については「株式投資と税金」をご参照ください。

 

さて、ここまでで配当金を受け取るポイントは終了です。
次は、購入した株の取得価格(取得価額)に関するルールを説明します。株を売買するときには「いくらで買ったのか?」ということは特に税金面で重要です。

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