配当・株主優待
配当や株主優待は、企業が株主に対して利益を還元したり、個人株主に対して自社のサービス等を提供したりするサービスのことです。企業によって配当や株主優待に対する姿勢は異なります。ここでは、配当や株主優待のしくみから、これらを上手に活用するテクニックまでわかりやすく解説していきます。
配当や株主優待を受け取るには
第一に、配当や株主優待を受けるには「権利確定日」という日にその会社の株式を保有することで受け取る権利をもらうことができます。極端な話権利確定日の1日だけ株式を保有していれば1年分の配当金と株主優待を受けることができるのです(中間配当や四半期配当がない会社の場合)。
では、権利確定日とは一体いつなのでしょうか?
権利確定日は、それぞれの会社の決算月によって異なります。3月決算の会社の場合、3月末に株主名簿に登録されている株主がその権利を持つことになり、10月決算の会社の場合は10月末に株主名簿に登録されている株主がその権利を持つことになります。
日本の企業の多くはは3月決算としています(上場企業は中間決算を行う会社が多いので、自動的に9月末も配当月・優待月となります)。ただし、その他の月を決算月としている会社も多いので四季報などで確認しましょう。
では、3月末日や9月末日に株を買えばいいのかというとそうではなく「株式の受け渡し」で解説したように、株式の場合売買から数日後に受け渡しとなりますので、権利最終日に株式を保有しておく必要があります。わかりやすく解説するために、2008年3月と同年12月の2か月分について配当や株主優待を受けるために株式を保有しておかなければならない日を解説します。
|
3月の場合、3月25日に株式を保有または、購入することで配当の権利を有することになります。株式の受け渡しは、当日を含めた5営業日後ですので、3月25日に購入すれば、29日に受け渡しが行われ、株主名簿に登録されます。その上で31日の段階で株主として確認されますので、3/25が権利付最終日となり、翌26日が権利落ち日となります。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
12月の場合、12月24日に株式を購入または保有することで配当・株主優待の権利を有することになります。計算は3月の場合と同様です。30日に名義書き換えする必要がありますので、その5営業日前の12/24が権利最終日となります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
配当や株主優待だけをもらって翌日に売るのは有効か?
前述しましたが、配当や株主優待は、権利最終日に保有(その日は売ってはいけない)又は購入しておけば、それを受け取る権利があります。上記の3月の例でいえば3/26に売却しても株主優待や配当を受け取ることができます。
では、権利最終日(3/25)に買い、権利落ち日(3/26)に売って、配当や株主優待だけを受け取るという戦略は有効なのでしょうか?
残念ながら有効とはいえません。なぜならば、相場自体がそのこと自体を織り込むからです。3/25と3/26では企業の本質的価値は変わりませんが、「配当金」がもらえるまで期間が一気に長くなります。すると、3/26は株価自体がそれを織り込むように値下がりするのが一般的です。これを「配当落ち」と呼びます。配当落ちの理論額としては、配当による金額と等価になります。例えば、3/25の株価が1,000円で1株あたりの配当金が50円の場合3/26の株価は理論上950円でスタートすることになります。

