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か行

か行に関する用語の一覧です。

5%ルール

5%ルールおてゃ、金融商品取引法により定められているルールの一つ。株式を大量に保有する場合(5%超)、内閣総理大臣に対して届出が義務付けられているというもの。原則として発行済み株式総数の5%超を取得した場合、5日以内にその保有株数などを記載した大量保有報告書を提出しなければならない。
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Q-ボード

Q-ボード(キューボード:Q-BOARD)とは、福岡証券取引所に設置されている新興企業(ベンチャー企業)向けの証券取引市場。2000年に設立された新市場で、主に地域活性化をコンセプトとした市場。
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キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、株式投資の場合は株価の上昇による利益のことを指す。値上がり益とも呼ばれる。対義語はキャピタルロス(値下がり損)。
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仮名取引

仮名取引(かめいとりひき)とは、禁止されている株式取引の一つ。実際に存在しない人物や他人の名前などを使うことにより証券取引を行うこと。家族の場合であっても仮名取引となる。実際に仮名取引は違法性の高い株取引に用いられることが多いことから禁止される。
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仮装売買

仮装売買(かそうばいばい)とは、禁止されている株式売買の一種。同一業者(個人も含む)が同じ株式に対して売買注文を出すことにより売買が活況になっているかのように見せることを指す。実際に株式の移転を行うわけではないことから株価操縦に当たる行為として禁止される。
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会社更生法

会社更生法(かいしゃこうせいほう)とは、経営が行き詰った企業が再建を図るための法的整理を行うための法律。会社が裁判所に適用を申請し認められることで、手続きが開始される。
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価格優先の原則

価格優先の原則(かかくゆうせんのげんそく)とは、株式の売買注文において二つある原理原則の一つで最も優先される。売買注文においては、まず成行注文が優先されるという原則のこと。もう一つの原則である時間優先の原則よりも優先される。
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個人向け国債

個人向け国債(こじんむけこくさい)とは、国が発行する国債の一種で投資対象を個人に限定して発行している国際のこと。2003年より開始され、現在では10年満期(変動金利)と5年満期(固定金利)の二種類が発行されている。期中解約が可能など個人投資家にとって有利な内容となっているのが特徴。
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個人投資家

個人投資家(こじんとうしか)とは、日本国内に居住する個人で株式投資をしている者が該当する。以前は対面証券会社による取引が中心で規模として大きくはなかったが、インターネットによる株取引の増加により個人投資家の株式市場に占める売買シェアは増大している。
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公募価格

公募価格(こうぼかかく)とは、企業が株式を新規に発行(増資)したり、大株主による売り出しなどが行われる際の、売り出し価格の事を指す。一般的に公募価格はある一定の日における株価に対してディスカウント率(割引率)を掛けた金額であるのが一般的で、投資家にとって多少有利な価格となる。
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公社債投信

公社債投信(こうしゃさいとうしん)とは、その名前の通り公債・社債のみで運用される投資信託のことを指す。公社債投信の保有財産は全て現金または債券であり、株式は一切含まれることはない。仮に1%でも株式が含まれるものは株式投信となる。
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公開価格

公開価格(こうかいかかく)とは、株式公開(IPO)を行う場合に設定される価格のことで、取引前に募集に応募した投資家に対して販売される価格のこと。公開価格は企業の財務状況、同業他社の株価などにより参考価格が定められ投資家によるブックビルディング(需要積み立て)により決定される。
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回転日数

回転日数(かいてんにっすう)とは、信用取引において日証金(日本証券金融)が発表するデータの一つ。信用取引を開始した投資家がその建て玉(ポジション)を平均して何日間で解消したのかを示している。例えば、回転日数10日の場合、信用取引を開始後、平均して10日で全ての投資家が一旦ポジションを解消していることになる。
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固定株

固定株(こていかぶ)とは、その企業の株主のうち、上位10位の株主が保有する株式数のことを言う。特定株に分類され、浮動株のように頻繁に売買されない株とされており浮動株基準株価指数においては、この固定株分が企業の発行済株式総数から除外されて計算されている。
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固定負債

固定負債(こていふさい)とは、貸借対照表における負債の部に該当する負債項目の一つ。1年以上経過後に支払期限が到来する予定となっている負債を記載する。長期の借入金や1年以上償還期限が先となっている社債(債券)などが代表的。
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固定資産

固定資産(こていしさん)とは、1年以上の長期にわたり使用を目的としている資産のことを指す。保有している土地建物や機械類などが該当する。なお、固定資産はさらに三つに分類され「有形固定資産」「無形固定資産」「投資等」にこまかく分類される。
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国債・公債

国債・公債とは、主に政府(国)や地方自治体、または政府系機関などが発行する債券の総称。国が発行する債券を国債、地方自治体などが発行する場合を公債と呼ぶ。
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堅調

堅調(けんちょう)とは、相場に買い気があり、株価が高くなることを示す。英語では「Steady」と表記される。雰囲気としては、買いが買いを呼び大きく上昇するような様子ではないものの、ジワジワと買いあがっていくような状態を指す。
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外債

外債(がいさい)とは、外国債とも呼ばれ一般的には外国通貨建てで発行される債券のことを指す。外国法人が発行する債券を指すこともあるが、この場合は通常ユーロ債と呼ばれる。外国通貨建てで発行されることから、通常の債券のリスクに加えて為替の差損益という為替リスクが加わる形となる。
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外国人投資家

外国人投資家(がいこくじんとうしか)とは、主に欧米の年金や投資信託、ヘッジファンドなどの機関投資家のことで、日本の非居住者である投資家のことを指す。前述の通り、ほとんどがファンドであり、外国の個人投資家はそれにほとんど含まれていない。
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外貨MMF

外貨MMF(がいかえむえむえふ)とは、証券会社が中心に販売している投資信託の一種だが、性質的には銀行の外貨預金に近い性質を持つ投資商品。外貨という名前が付いている通り外国為替で運用される。比較的流動性が高いのが特徴です。短期の外国債券等で運用される極めて安全性の高い投資信託。ただし、為替リスクは外貨で運用することから存在する。
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好材料

好材料(こうざいりょう)とは、相場に関する投資用語で、株価を上昇させる要因となるニュースや発表などのことを指す。好材料と一口に言っても一義的に表記することはできない。例えば、ある企業が大きな利益の決算を出した場合でも、好材料と捉えられ株価が上がる場合もあれば、材料出尽くしとして売られてしまう場合もある。
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後場

後場(ごば)とは日本の株式市場における午後の取引のことを指す。時間帯としては午前0時30分~午後3時までの時間のことを指す。
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株主優待制度

株主優待制度(かぶぬしゆうたいせいど)とは、主に個人の株主を対象として企業が実施するサービスで、会社が個人株主に対して自社の商品やサービスの無料利用券や割引券などを贈るといったサービスの事を指す。
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株主権

株主権(かぶぬしけん)とは、その会社のオーナーである株主が保有する権利のことを指す。大きく「自益権」と「共益権」に分類することができる。
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株主総会

株主総会(かぶぬしそうかい)とは、会社の意思決定を行う最高機関。株主は株主総会に出席する権利や議決を行う権利を有し、経営に参加することができる。大きく、決算期に開催される定時株主総会と、臨時株主総会がある。
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株主総会議決権

株主総会議決権(かぶぬしそうかいぎけつけん)とは単に議決権とも呼ばれる株主の持つ共益権の一つ。株式会社における株主は、その所有する株式数に応じて株主総会という会議において議決権を有する。
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株価平均型株価指数

株価平均型株価指数(かぶかへいきんがたかぶかしすう)とは、株価指数の計算方法の中では最も単純に計算されるもので、対象となる株価の合計を対象企業の数で割ったもの。ダウ平均株価が採用していることから、ダウ式平均株価指数と呼ばれることもある。
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株券電子化

株券電子化(かぶけんでんしか)とは、従来発行されてきた紙ベースの株券を上場企業に限り電子的な方法により管理することを指す。株券を発行する企業は、株主名簿という株主の名前が記載されている帳簿に基づき、発行会社が指定する金縫う期間に特別口座を開設し、この口座で株主を管理する。
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株式公開

株式公開(かぶしきこうかい)とは、会社の株式を証券市場で取引できるようにすることを指す。IPOとも呼ばれる。株式公開により、一般投資家がその会社の株式を自由に売買することができるようになり、企業側も株式市場を活用しての資金調達が容易となる他、上場により社会的信用度も向上する。
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株式分割

株式分割(かぶしきぶんかつ)とは、企業が発行している株式1株をいくつかの株式に分割して、発行されている株式総数を増やすこと。株式分割では、分割時点で保有している株主の保有割合に応じて、投資家の株数も増加する。
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株式投信

株式投信(かぶしきとうしん)とは、投資信託において株式の運用をおこなっているファンドのことを指す。一般的には、ファンドの財産のうち1単位以上の株式で構成されているファンドはすべて株式投信と呼ばれます。対義語は公社債投信。
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株式持合い

株式持合い(かぶしきもちあい)とは、複数の企業間でお互いの株式を保有しあうことを指す。企業間が株式を持ち合うことにより相互取引の活発化、および買収防衛策としての経営の安定を図ることを目的としていた。
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権利最終日

権利最終日(けんりさいしゅうび)とは、その期の株式配当や株主優待などを受け取ることができる権利のついた株式を購入することができる最後の日のこと。権利取り最終日、権利確定日などとも呼ばれる。
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機関投資家

機関投資家(きかんとうしか)とは、投資を業務とする法人投資家のことを指す。主に保険会社や投資信託会社、年金基金、外国人投資家、銀行などが機関投資家にあたる。金額ベースで大量の売買を行うことから株式市場に対して与える影響度も非常に大きい。
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気迷い

気迷い(きまよい)とは、相場についての見通しが立たず、売買するのを迷ってしまう様を表す。例えば、あるニュースがでてそれが好材料なのか悪材料なのか判断が付かずに売買できないという場合などに気迷いが生じたなどと呼ぶ。
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決算

決算(けっさん)とは、企業が自らの経営状態を確認するため、投資家などの関係者に提出するために行われる会計手続き。日本の会社はほとんど1年間を会計期間としており、1会計期間における売上や利益、会社の資産状況などを報告する。
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決算短信

決算短信(けっさんたんしん)とは、1事業年度(会計年度)における業績や財産状況を見ることができる決算の一種。上場企業に対しては証券取引所がその提出を求めている。貸借対照表および損益計算書が簡易的に掲載される。
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玉(ぎょく)とは、建玉(たてぎょく)・ポジションとも呼ばれ、信用取引等の取引において未決済状態のもの、または現物取引における株式自体のことを指す。
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現堤

現堤(げんてい)とは、信用取引における空売りの決済方法の一つ。現渡しと同義。詳しくは「現渡し」の項目を参照。品渡しとも呼ばれる。
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現引き

現引き(げんびき)とは、信用取引における空買い(信用買い)の決済手段の一つ。信用取引の買い建て玉に対して、同額の現金を証券会社に返済することで、当該株式を現物株式として引き取る方法のことを指す。
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現渡し

現渡し(げんわたし)とは、信用取引における空売り(信用売り)の決済手段の一つ。空売りを行った未決済の玉がある場合、その株式を市場で買い戻し証券会社に返済するのではなく、すでに自分が保有している当該株式を返済することで信用取引を決済するという方法のこと。
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現物取引

現物取引(げんぶつとりひき)とは、株式の売買において最もスタンダードな取引方法のこと。その名前の通り、株式の現物を購入するという意味で、たとえば株価300円の株式を1000株購入し、その代金として300,000円を支払うという取引方法のこと。証拠金による取引である「信用取引」と対義的に用いられる。
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現物決済

現物決済(げんぶつけっさい)とは、株式を売買する場合、実際に株式とその売買代金としての現金のやりとりを行う取引のことを指す。株式投資においては現物取引がこれにあたる。対義語として信用取引における「差金決済」が挙げられる。
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発行日決済取引

発行日決済取引(はっこうびけっさいとりひき)とは、すでに上場している企業が株式分割を行い一定期間後に発行される株式についてその株式の所有権を有する投資家が、実際に新株を取得するまでの期日前に、新株がまだ発行されていない段階で売買を行うこと。通常新株券の発行日から一定期間経過後に決済を行う。
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監査法人

監査法人(かんさほうじん)とは、5名状の公認会計士により構成されている法人組織のこと。企業の決算の内容等について監査することを業務としている。財務諸表についての監査と適正であるという証明を行う。
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監理ポスト

監理ポスト(かんりぽすと)とは、証券取引所が定める「上場廃止基準」に抵触する恐れのある会社を、投資家全般に広く知らせるための措置の一つ。結果として上場廃止基準に抵触しない場合は、通常取引に戻されるが、上場廃止基準に抵触することが明らかとなった場合は、整理ポストへと割当られる。
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空売り

空売り(からうり)とは、信用取引を用いて、実際にその現物株式を保有していないが、証券会社からその会社の株式を借りて一旦売り、その後同株式を買い戻して証券会社に株式を返却し、その売った金額-買い戻した金額の差益を目的とする取引のことを指す。
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空買い

空買い(からがい)とは、信用取引における株式売買の一つで、証券会社から委託保証金を担保としてお金を借りて、そのお金を元に株式を購入し、売却後そのお金を返し差益を目的とする取引のことを指す。資金が空で株式を購入できることから空買いと呼ばれる。信用買いとも呼ばれる。
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経常利益

経常利益(けいじょうりえき)とは、企業における利益の一つで、損益計算書(P/L)で表記される。企業の収益力を見る基本的な指標の一つ。会社の本業の利益である「営業利益」に対して本業外の利益(損失)を加えたものが経常利益となる。
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買い場

買い場とは、株式に投資するのに対して絶好の局面のこと。一般には大底や底入れ付近の場合などのことを指す。また、特に理由もなく相場が大きく下げたときなどが買い場と呼ばれる。株式投資の絶好のタイミングであるといえる。
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買い安心

買い安心(かいあんしん)とは、上げ相場が長期間にわたって続いているときに見られる投資家の心理状態を指す相場用語。上げ相場が続いている場合、とりあえず買っておけば儲かるというおことから、買いに対する安心感が広がっている状態。
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買い方

買い方(かいかた)とは、一般に信用取引において買っている投資家(買い建て玉を持つ投資家)のことを指す。
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買い方金利

買い方金利(かいかたきんり)とは、信用取引において、空買いをしている投資家が証券会社(証券金融会社)から借りた資金に対する金利のことを指す。年率であらわされ、投資家が反対売買(または現引き)により決済するまで支払い続ける必要がある。
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買い気配

買い気配(かいけはい)とは、相場において買い注文に対して売り注文が過度に少なく、売買が成立しない状態のことを指す。特別な好材料により買われる場合や新規公開銘柄(IPO銘柄)などに対してこういった現象が起こる。
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貸し株料

貸し株料(かしかぶりょう)とは、信用取引において、空売りをしている投資家が証券会社(証券金融会社)から株券を借りている際に支払うレンタル料のこと。年率であらわされ、投資家が反対売買(または現引き)により決済するまで支払い続ける必要がある。
>>貸し株料の詳細

貸株

貸株(かしかぶ)とは、投資家が信用取引を行う際に証券会社(または証券金融会社)が株式を貸すことを指す。また、空売りによる株式の流通自体を指す場合もある。こうした流通は貸株市場とも呼ばれており、従来は証券会社・証券金融会社・機関投資家が貸株市場を担ってきたが、近年では、一部の証券会社が貸株サービスを展開しており、個人投資家にも間口が広がっている。
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逆指値注文

逆指値注文(ぎゃくさしねちゅうもん)とは、株式の注文方法の一つ。リスク管理の為に活用できる注文方法で、株価が一定価格より上がったら買い、一定価格より下がったら売りという形で注文する方法を指す。
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逆日歩

逆日歩(ぎゃくひぶ)とは、信用取引において空売りの数量が空買いの数量に対して過剰となった場合、証券会社や証券金融会社がその株券の用意ができなくなった場合に機関投資家から株券を調達する際に必要となるコストである「品貸料」を空売りしている投資家に対して請求する際の請求金額の事を指す。
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金庫株

金庫株(きんこかぶ)とは、自社で発行した株式をその発行企業が保有している分を指す。自己株とも呼ばれる。2001年9月の法改正により金庫株の保有が認められるようになったが、それまでは、インサイダー取引の原因や会社による会社支配につながるとして禁止されてきた。
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金融商品取引法

金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう)とは、2006年に成立した法律で投資家の保護や有価証券(株式等)の公正な取引を目的とした法律のこと。2007年9月30日より全面的に施行されている。証券取引法を抜本的に改正して成立した法律。
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金融持ち株会社

金融持ち株会社(きんゆうもちかぶがいしゃ)とは、金融機関の持ち株会社のこと。持ち株会社が銀行や証券会社、保険会社などを子会社として傘下におき、総合的な金融サービスを提供することを目的としている。
>>金融持ち株会社の詳細

額面株式

額面株式(がくめんかぶしき)とは、株券の券面に1株あたりの金額が表示してある株式の総称。2001年に行われた商法の改正により、現在では額面株式の発行は行われておらず、すべて無額面に株式(無額面株式)が発行されている。
>>額面株式の詳細

額面発行

額面発行(がくめんはっこう)とは、株式を株式の券面に記載されている額面で発行することを指す。現在では、額面株式の発行は認められていないので、今後が工面発行によるエクイティファイナンスが行われることは無い。
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